| 研究課題/領域番号 |
15K17363
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 日本福祉大学 |
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研究代表者 |
東内 瑠里子 日本福祉大学, 教育・心理学部, 准教授 (50390315)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2017年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | ファミリー・サポート・センター事業 / コーディネーター / 力量形成 / 地域住民の力量形成 / リスクマネジメント / アドバイザーの専門性 / 子どもの権利保障 / 安全・安心な子育て支援に向けた養成 / 子育て支援 / ファミリーサポートセンター / アドバイザー / 地域を基盤とした子育て支援 / 教育学 / 社会教育学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、ファミリー・サポート・センター事業を運営する中核にいるアドバイザーの社会教育労働者としての専門性を明らかにすることであった。アドバイザーの専門性には、「地域住民の力量の見極めおよび力量形成」「家族の抱えている問題解決の方向性の見極めおよび家族の力量形成」「子育て支援組織の構造把握とネットワーク化」「ガバナンスとリスクマネジメント」「子どもの権利保障」の５つの要素があった。さらに、専門性を高める条件として「他市町村との交流・研修・自己研鑽」「経験を生かせる安定雇用」があげられた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまでファミリー・サポート・センター事業のアドバイザーの専門性については、社会福祉学の視点から着目されることが多く、教育学の視点からは、ほとんど着目されることがなかった。本研究では、教育学の中でも特に社会教育の視点から、アドバイザーの専門性を分析することができた。そこには「地域住民の力量の見極めおよび力量形成」「家族の抱えている問題解決の方向性および家族の力量形成」「子育て支援組織の構造把握とネットワーク化」「ガバナンスとリスクマネジメント」「子どもの権利保障」の５つの要素があった。さらに、専門性を高める条件として「他市町村との交流・研修・自己研鑽」「経験を生かせる安定雇用」があげられた。
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