| 研究課題/領域番号 |
15K17364
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究(B)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 研究分野 |
教育学
|
|---|
| 研究機関 | 名古屋経済大学 |
|---|
研究代表者 |
田中 秀佳 名古屋経済大学, 人間生活科学部教育保育学科, 准教授 (00709090)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
|
|---|
| キーワード | 教育の無償性 / 教育法制度 / 教育財政 / 教育制度 / 教育行政学 / 教育制度論 / 教育経営学 |
|---|
| 研究成果の概要 |
国際人権法における教育制度原理の一つである教育の無償性について、その国内適用に際しての教育財政の法制度の原理と制度基準を救命した。具体的には、国連人権規約とわが国の教育財政法制との整合性/不整合性を明らかにした。特に、国際法の法規範と法解釈にもとづいて、近年進められている我が国の教育・保育の「無償化」政策の分析をおこない、現在の政策が新自由主義の文脈の中で進められ、国際法の要請する無償性原理とは相容れないかたちで展開されていることが明らかとなった。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の意義は、国際人権法と国内法制との整合性を分析することによって、我が国の教育財政システムの本質と課題を明らかにすることにある。この分析視覚を持つことによって、理論的な問題提示にとどまらず、目下展開されている教育の「無償化」政策が、教育の無償性を実質化しうるものであるか、実際上の課題を具体的に示したことに、社会的な意義を持つものである。
|
