研究課題/領域番号 |
15K17389
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研究種目 |
若手研究(B)
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配分区分 | 基金 |
研究分野 |
教育社会学
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研究機関 | 日本女子大学 |
研究代表者 |
山下 絢 日本女子大学, 人間社会学部, 准教授 (80614205)
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研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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キーワード | 市場原理 / 学校選択制 / チャータースクール / 学校選択 / トレードオフ |
研究成果の概要 |
本研究は、市場原理に基づく教育改革の成果と変容を、実証的に解明するものである。分析対象としては、先行研究において市場原理に基づく教育改革の代表事例として議論されてきた学校選択制に焦点をあてた。第1は、児童生徒の視点から、義務教育段階において公立学校選択制が実施されている場合、どのような保護者が学校選択を行うのかの検証を行った。第2は、教師の視点から、どのようなタイプの教師が学校選択制に積極的であり、また積極的ではないのかを検証した。第3は、海外の事例として、米国ニューヨーク市における近年のチャータースクールをめぐる研究動向を整理・検討し、新たなタイプの公立学校創設における課題について検討した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
計量分析においては、説明変数間の因果関係の設定を可能にする方法(ダイナミクスを考慮)として、カテゴリカル変数を内生変数とする場合のパス解析を採用した。従来のパス解析は、前提条件として内生変数が連続変数であることが想定されているが、本研究のように学校選択行動といった場合にはカテゴリカル変数を設定するために適用できず、そのための方法論を検討し、分析で適用した。また、海外の事例研究として、トランプ新大統領の誕生により市場原理に基づく教育改革がより一層推進されているが、その動向についての実態把握と検討を行い、今後の日本における教育改革への示唆を示した。
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