| 研究課題/領域番号 |
15K17390
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
教育社会学
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| 研究機関 | 畿央大学 |
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研究代表者 |
石川 裕之 畿央大学, 教育学部, 准教授 (30512016)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 才能教育 / 英才教育 / 積極的格差是正 / 平等と卓越 / 韓国 / 地方 |
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| 研究成果の概要 |
中央集権的な教育制度を有する韓国では、才能教育における積極的格差是正措置についても①政府、②地方、③機関の3つのレベルにおいて理念や条件に関する共通理解が存在しており、一定の体系性が確保されていた。また2010年代以降、才能教育における積極的格差是正措置は量的側面においてめざましい発展を遂げたことも分かった。一方で、そうした措置を享受する機会が教育対象者選抜に偏っていたり、女子や障害を持つ子どもなどに対する配慮が不十分なものであったりと、今後解決すべき課題があることも明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
不利な条件におかれた子どもの才能を積極的に認定し、子ども本人の自己実現と社会の公平性実現の両者に寄与しようとする積極的格差是正措置は、注目すべき取り組みであるといえる。しかし本研究の成果が示しているように、これを施策として実施する際には、どの分野の才能を持つ、いかなる条件にある子どもを対象とするのかについて十分な議論と配慮が行われる必要がある。そうでなければ、積極的格差是正措置の趣旨を活かすことができないばかりか、不利な条件におかれた子どもの間の不平等を新たに生じさせてしまうおそれすらあるだろう。
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