| 研究課題/領域番号 |
15K17407
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
教科教育学
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| 研究機関 | 東京経済大学 (2018)
国際医療福祉大学 (2015-2017) |
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研究代表者 |
寺田 佳孝 東京経済大学, 経済学部, 講師 (50705960)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 政治教育 / カリキュラム / 教科書分析 / ドイツ / 社会科教育 / 労働・雇用問題 / 政治・社会問題 / 課題・発問分析 / ドイツの政治教育 / カリキュラム分析 / 貧困問題 / 聞き取り調査 / ドイツ政治・社会 / 労働・雇用問題の教育 / 経済問題の教育 / コンピテンシー / 経済教育 / 主体的な学習 / ドイツの教育 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、ドイツの政治教育における労働・雇用問題について、そのカリキュラムを明らかにすることであった。その際、分析の視点として、ドイツの労働論、社会システム論、労働研究者・社会学者等の労働・雇用に関する研究成果を参照し、それと照らし合わせる形で教育内容を分析する手法を用いた。
本研究が主に明らかにしたのは、①ドイツの労働・雇用政策、労働法制、労働環境・貧困の実態と、それに対する研究者や実践家の見解、②ドイツの政治教育における①に関する教育内容の具体的構成である。さらに、連邦政治教育センターや政治教育学者、実践家へのインタビューを通じて、政治教育の実態の解明にも努めた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義・社会的意義は、次の２点にまとめられる。
第１に、本研究で取り組んだドイツの労働論、労働・社会制度に関する検討を通じて、ドイツでは、労働者に配慮した労働環境、ライフスタイルが一定の広がりを見せていることが明らかになった。このことは、日本で支配的な消費主義的・仕事偏重のライフスタイルへのアンチテーゼとなりうる。第２に、上述したような労働・社会環境や雇用のスタイル、働き方の哲学に関する内容が、ドイツの政治教育のなかで扱われていることを、本研究は示した。これは、現在の日本で若者に求められている雇用・労働問 題の教育内容を具体的に構想することに貢献しうるものである。
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