| 研究課題/領域番号 |
15K18737
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
水圏生産科学
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| 研究機関 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 |
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研究代表者 |
市野川 桃子 国立研究開発法人水産研究・教育機構, 中央水産研究所, 主任研究員 (30470131)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 努力量管理 / マサバ / ゴマサバ / 管理戦略評価 / Individual quota / 個別割当制 / 持続的利用 / 多魚種漁業 / 管理方策 / 魚種選択 |
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| 研究成果の概要 |
詳細な操業日誌データをもとに、どのようなときに漁業者が投網するかを説明する統計モデルを作成した．推定したモデルを用いて，もし管理がなかったらどのくらいの漁獲が得られていたかを予測し，努力量管理の効果を推定した．
その結果、北部まき網漁業におけるマサバ・ゴマサバの漁獲量は投網制限によって約20%の漁獲量が削減されていたことが示された．これにより，北部まき網漁業においては、努力量管理が漁獲を抑えることでTAC超過のリスクが避けられていることがわかった．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本では漁獲量でなく，漁獲努力量を制限する努力量管理が歴史的におこなわれてきた．しかし，努力量管理はその効果を定量評価することが困難である欠点があった．本手法によって，日本で一般的におこなわれている努力量管理の効果を科学的に検討することが可能となり，今後の資源管理方策の検討に大きく貢献することが期待される．
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