タイにおける福島原発事故後の日本産農水産物・食品の主体別輸入対応行動の総合評価

• 研究課題/領域番号: 15K18747
• 研究種目: 若手研究(B)
• 配分区分: 基金
• 研究分野: 経営・経済農学
• 研究機関: 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 (2017-2018); 筑波大学 (2015-2016)
• 研究代表者: LUR PUANGKAEW 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 食農ビジネス推進センター, 研究員 (30746524)
• 研究期間 (年度): 2015-04-01 – 2019-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2018年度)
• 配分額: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円); 2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円); 2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
• キーワード: 原発事故 / 日本産農水産物・食品輸出 / 風評被害 / 対応行動 / 安全意識 / テキストマイニング / 買い控え / 東日本大震災 / 日本産農水産物・食品 / 流通・販売実態 / 日本産農林水産物・食品の輸出

研究成果の概要

原発事故直後のタイでは、日本産食品を敬遠する傾向が顕著に見られたが、タイ政府の検査体制の迅速な構築や徹底した水際対策、流通業者・日本料理店の二重確認体制の強化、食品の原産地情報の開示、店頭での放射性物質検査結果の提示等の取り組みにより、国内消費者の日本産食品への信頼がいち早く回復した。しかし、一部の消費者において未だに風評被害が根強く残っており、マスコミの報道によりその被害は深刻化する傾向にある。こうした長期化した風評被害への対策として、不確定な情報による不安を取り除くための継続的・科学的な情報提供、福島県の復興している姿や魅力の発信、第３国による安全性証明等が今後必要と考えられた。

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究から得られた成果は、日本産農水産物・食品の放射性物質汚染による風評被害への対応をはじめ、日本産農水産物・食品輸出を拡大・促進するための基礎資料としての活用が期待できる。