研究課題/領域番号 |
15K18751
|
研究種目 |
若手研究(B)
|
配分区分 | 基金 |
研究分野 |
経営・経済農学
|
研究機関 | 信州大学 |
研究代表者 |
谷 顕子 信州大学, 学術研究院農学系, 助教 (10709273)
|
研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
|
研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
|
配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
|
キーワード | 食料消費 / 家計の小型化 / 日本経済 / 食料政策 / エンゲル関数 / 食生活の変化 / 需要分析 / 日本経済の様相 |
研究成果の概要 |
本研究の目的は、家計の小型化と日本経済の様相との関係を整理し、現代日本が直面する貧困問題に着目しながら、今後の食料政策のあり方を検討することである。総務省『平成16年全国消費実態調査』の匿名データを用いて、貧困線以下にある貧困世帯を定義し、家計の小型化の進む世帯類型として「母子世帯」と「高齢世帯」を抽出して、エンゲル関数を計測した。その結果、小型化する家計では所得制約の存在が国産農産物需要に影響を与えることが明らかになり、今後の食料政策においてこの点を考慮する重要性が示された。
|