| 研究課題/領域番号 |
15K18755
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会・開発農学
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| 研究機関 | 農林水産省農林水産政策研究所 |
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研究代表者 |
浅井 真康 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (60747575)
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| 研究協力者 |
MARTIN Guillaume
RYSCHAWY Julie
MORAINE Marc
DE WIT Jan
HOSHIDE Aaron K.
LYBAEK Rikke
高井 久光
恒川 磯雄
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2015年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 耕畜連携 / バイオガス / 取引費用 / 合意形成 / EU / デンマーク / フランス / 農業環境政策 / バイオマス / 地域資源 / ネットワーク / 取引コスト / 持続可能な農業 / 農業政策 / 国際比較 / 資源循環 / 主体間連携 / 利害関係者 / 協働行動 |
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| 研究成果の概要 |
天然資源の枯渇が深刻化し，温室効果ガス排出や水質汚染の緩和が重要視される中，地域資源の効率的な利用・循環は世界共通課題である。そのためには，バイオマスを所有する主体と，それを再利用する主体との協働パフォーマンスの向上を取引コストの節約により実現する必要がある。そこで本研究は，日欧米のバイオガス生産および耕畜連携の取組を事例として，バイオマスを介した主体間の取引コスト節約に貢献する環境的，社会的，制度的因子の特定ならびにその影響力や相互作用を明らかにした。また，得られた知見から，新たな資源循環システムの創生へ向けた政策提言を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
バイオガス生産については，先進国であるデンマークの事例を分析し，消化液利用等も含めた持続可能なバイオガス生産システムの構築に寄与する取組を紹介できた。これらの取組は日本国内にも適用可能であると考える。また，耕畜連携に関しては，新しい分析枠組を提案し，日仏蘭米の6事例に適用した。このように北半球の各地域における事例を広く集めた研究はこれまで存在しておらず，国際誌に掲載された論文は，貴重な知見を世界に提供できた。また本分析枠組の適用性の高さを示すこともでき，今後は，諸外国の研究者が自分達の地域で本分析枠組を用いた分析を行うことで，より深化した議論へと発展することが期待される。
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