| 研究課題/領域番号 |
15K20807
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
地域看護学
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 (2017-2018)
千葉県立保健医療大学 (2015-2016) |
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研究代表者 |
石川 志麻 慶應義塾大学, 看護医療学部(藤沢), 講師 (50598919)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 公衆衛生看護管理 / 外部委託事業 / 市町村保健師 / 保健師の実践能力開発 / 外部委託 / マネジメント / 事業評価ツール / インタビュー調査 / 保健事業 |
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| 研究成果の概要 |
市町村では特定保健指導や地域包括支援センターの運営等、外部委託により住民へのサービス提供が行われている。市町村保健師はサービスの質の向上に向け、委託側・受託側のそれぞれの立場や、意見の相違などから起きる感情に左右されずに「何が良いのか／どこに課題があるのか」を共有し、それについて「いつまでに・どのように・誰が・何を行うと改善されるのか」を共通認識できることが重要である。そのツールとして1時間程度で実施可能なマトリクス的な枠組みが有効である。特に「誰が」の部分は「保健師・受託事業者・住民」など具体例を示し、それぞれの立場で何をしたらよいのかをフラットに語れる表現で示しておくことが重要である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
市町村保健事業のうち、外部委託にて実施する事業は保健師以外に事務職などが担うことが増えてきている。外部委託事業に携わる職種も多岐に亘っている。本研究にて保健師のみならず、多様な業種・職種の受託事業者が使用可能な評価ツールの在り方を示せたことは社会情勢に応じた意義があり、より質の高い保健事業の展開に向けた学術的にも意義のある成果であったと考える。
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