| 研究課題/領域番号 |
15K20924
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
理論経済学
経済政策
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| 研究機関 | 東京理科大学 (2016-2018)
東京大学 (2015) |
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研究代表者 |
藤嶋 翔太 東京理科大学, 経営学部ビジネスエコノミクス学科, 講師 (50706835)
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| 研究協力者 |
赤松 隆
高山 雄貴
尾山 大輔
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 都市・地域経済学 / 空間経済学 / 空間相互作用モデル / 進化ゲーム理論 / 離散選択モデル |
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| 研究成果の概要 |
人々の立地選択を扱う都市経済学の文脈では，集積の経済から生じる正の外部性と混雑から生じる負の外部性の複雑な相互作用があるため，モデルは複数の均衡をもつ場合がほとんどである．一方で，外部性の存在により均衡は一般に効率的でないため，インフラ投資などの政策介入の議論が重要となる．しかし，複数の均衡が存在すると，政策を実行しても社会厚生を最大にする効率的な状態に経済が移行する保証はない．本研究は，（１）人々の立地選択の対象とするエリア（市区町村など）の空間単位が小さいときと（２）人々が将来期待を有するときのそれぞれについて，安定な均衡が一意になるケースを示した．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
政策評価は，経済学が現実問題に貢献しうる1つの重要な分野である．複数均衡が生じるモデルを用いた政策評価がいかなるケースにおいて妥当性を有するのかについては未解決の部分が多く，この点について理解を深めることができたのが本研究の社会的・学術的意義として挙げられる．さらに，政策評価は経済学のみならず土木計画学などの他分野でも研究されており，本研究の学術的意義は経済学にとどまるものではない．
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