| 研究課題/領域番号 |
15K20926
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
公法学
民事法学
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| 研究機関 | 学習院大学 |
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研究代表者 |
長戸 貴之 学習院大学, 法学部, 准教授 (90632240)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 企業再生税制 / 租税属性の移転 / 株式と負債 / リスク・テイキング / クレーム・トレーディング / コーポレート・ファイナンス / 有限責任 / 交換募集 / 事業再生 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では，倒産企業の課税について分析した。単著『事業再生と課税』が本研究に基づく主要な研究成果の一つである。
本研究には二つの特徴がある。第一に，日本とアメリカ両国の資本主義発展の初期以来の倒産政策と租税政策の相互作用を調査・分析することを通じて，倒産企業の課税方法についてのダイナミズムを明らかにした。とりわけ，市場機能を活用した事業再生手法の普及とともに顕在化してきた倒産法と租税法という二つの領域における政策の不整合を描き出した。第二に，倒産企業の課税について，平時の法人課税一般から切り分けるのではなく，平時における課税の延長線上にあるものとして定位する視点を提示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は，第一に，事業再生と課税について論じるため，倒産法学・会社法学上の議論の咀嚼に努め，さらには，コーポレート・ファイナンスをはじめとする基礎的な経済学の知見を参照した点で学際的な性格を有することになった点にある。このことは，現実に生じる事例が総合的な検討を要するにもかかわらず，法学研究が縦割り化・細分化している点への反省を込めている。
第二に，本研究は，実務的な側面や現実に生じた問題に焦点を当てている点で，社会的意義も有する。『事業再生と課税』で観察したアメリカの倒産実務に関する研究や，東京電力の課税関係についての事例研究がその具体例である。
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