| 研究課題/領域番号 |
15K21041
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
教育学
教育社会学
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| 研究機関 | 岐阜大学 |
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研究代表者 |
廣内 大輔 岐阜大学, 教育推進・学生支援機構, 准教授 (10620792)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 学生参加 / 大学運営 / ガバナンス / 権利 / 学生 / 名古屋大学物理学教室 / 学生参画 / 学生の権利 / 学生FD / 質保証 / ノルウェー / 大学ガバナンス / 学生ＦＤ |
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| 研究成果の概要 |
大学の運営に学生はどう関与できるのか。この問いに対して，海外の事例を調べ，かつ我が国でもかつては存在したこの種の議論を振り返った。海外の事例としては，ノルウェーおよびスコットランドへの訪問調査を行い，情報収集につとめた。国内の歴史的展開については，戦後すぐの全国的な動向と，具体例として名古屋大学物理学教室の研究を行った。
これらの活動から，西洋では国により学生の位置づけ，参加制度などに違いがあること。日本にも昔は学生参加に関する議論が国会レベルで行われたり，終戦直後から実際に取り入れられてきたことなどが明らかとなった。
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