| 研究課題/領域番号 |
15K21050
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
人文地理学
地理学
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| 研究機関 | 静岡大学 |
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研究代表者 |
佐藤 正志 静岡大学, 教育学部, 准教授 (00599912)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2015年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | ローカル・ガバナンス / 公民連携 / 地方圏 / 市町村合併 / 指定管理者制度 / 信頼 / 地方都市 / 平成の大合併 / 縁辺地域 / 社会教育施設 / 組織間関係 / 地方自治 |
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| 研究成果の概要 |
2000年代中盤の地方自治制度改革から10年余りが経過する中、地方圏では公共サービスの維持のあり方が問われている。本研究では、地方圏で行政と企業・NPO法人間での連携を構築する際の地理的要素の影響を解明し、持続的な公共サービス供給を実現するローカル・ガバナンスのあり方を展望した。
合併した地方都市や縁辺地域の成功事例では、行政と企業・NPO間での情報共有や事業運営上の擦り合わせが特徴であり、長期的に安定したサービス供給に結実していた。こうした運営体制を構築する上では、高頻度な対話や協力関係を実現できる、地理的距離の短縮や組織間の近接性向上が重要になることが示唆された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の社会的意義として、地方圏での生活を支える公共サービス運営のあり方を提示できた点があげられる。従来公共サービス供給に関して連携関係や参加の側面が強調されたが、主体間の連携関係を構築できる距離や組織的関係性の構築のあり方を提示できた。特に少子高齢化が進む、地方圏ではより狭域での公共サービス運営を考えることが重要になる。
学術的には、ローカル・ガバナンスにおける空間的側面に新たな議論の視角を提示できた点が成果である。ローカル・ガバナンスでは関係主体間での相互関係や参加と交渉、民主主義的側面に着目されたきたが、この議論に距離や近接性等の地理的観点を付加する意義を新たに示せた。
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