| 研究課題/領域番号 |
15K21290
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
理論経済学
経済政策
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
岡澤 亮介 大阪市立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (30707998)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 制度 / 経済成長 / ポピュリズム / 投票 / 政治制度 / 汚職 / 不平等 |
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| 研究成果の概要 |
経済の発展に対して政治制度や経済制度が重要な影響を与えることはよく知られているが、本研究ではその制度自体を決定する要因について理論的な分析を行った。
特に不平等が制度に与える影響について経済モデルを用いた理論分析を行い、経済的不平等の拡大は人々の政治的な選好の分散の拡大をもたらし、政治過程において為政者の行動に対するチェックアンドバランスの機能を低下させることを示した。
とりわけ、経済学における限界分析を応用して、政治家が私的利益を追求することが権力を失うリスクに与える限界的な影響が、政治的な選好の分散が大きい状況ほど低いことを示した点が研究の新しい発見である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
制度と経済発展の関係については近年理論的にも実証的にも研究の蓄積が進んでおり、経済成長の問題を考える上で制度的要因の重要性については一定のコンセンサスが得られている。
一方で、そもそも制度の差異がどこから生まれるのかという問題はまだ未発展の研究分野であるが、本研究では、その決定要因の1つとして経済的不平等の影響について理論的に考察し、簡単な実証的な裏付けを得ることにも成功している。
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