| 研究課題/領域番号 |
15K21404
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経済政策
財政・公共経済
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| 研究機関 | 東京理科大学 |
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研究代表者 |
坂本 徳仁 東京理科大学, 理工学部教養, 准教授 (00513095)
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| 研究協力者 |
森 悠子
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 障害者雇用政策 / 障害者教育政策 / ミクロ計量経済分析 / 潜在能力アプローチ |
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| 研究成果の概要 |
本研究課題の成果として、①障害者雇用に関する先行研究も含めた再検証作業を行い、納付金、特例子会社、罰則の効果や役割についての知見を深めた、②障害者教育の精緻な分析のために必要となる調査項目や収集方法について検討を進めた、③性能の良い福祉指標のクラスとして、(a) 消費バンドルの最低評価に基づいて判定する方式と (b) 中位評価をもつ個人に判定させる方式、の二つの方法があることを解明した、④潜在能力アプローチの理論的性質を解明し、潜在能力集合の共通部分を極大化するという形で福祉の平等を促進するアプローチには異なる利用能力をもった個人の多様な生を評価できない問題があること、の4点が得られた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
①障害者雇用において理解が不十分であった納付金、罰則、特例子会社の効果などについて理解が深まることで今後の改善に役立つ知見が得られたこと、②障害者教育を考察する上で必要となる調査項目や収集方法についての理解が深まることで、科学的根拠に基づいた教育を推進・整備する効果が期待できること、③理論的に性能の良い福祉尺度のクラスが解明されることで精緻に生活水準を測定可能になったこと、④障害者福祉政策を評価する上で潜在能力アプローチがどのような性質をもち、現実に使用するためにはどのような問題を考慮しなければならないのか厳密に解明されたこと、といった点に本研究の大きな学術的・社会的意義が存在する。
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