| 研究課題/領域番号 |
15K21418
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経済政策
金融・ファイナンス
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
宮澤 信二郎 法政大学, 経営学部, 教授 (30523071)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 契約理論 / 寡占理論 / 資金調達 / 資産代替 / 寡占 / 産業構造 / 企業金融論 / 産業組織論 |
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| 研究成果の概要 |
企業の投資行動と産業構造について，最適借入契約のモデルで分析し，自己資金の減少は，自己資金が比較的に多いときには投資総額を減少させるが，自己資金がかなり少ないときには投資総額を増加させること，いずれのときも，リスクのないプロジェクトへの投資額を減少させ，リスクのあるプロジェクトへの投資額を増加させることを示した。この結果は，個々の企業が戦略的に自己資金を減少させる誘因を持つこと，そして，そのような戦略的行動が総余剰の期待値を増大させる可能性があることを示唆する。また，財務状態の悪化した企業に対する再生支援が，当該企業にとっても，社会全体にとっても，望ましくないものになる可能性を示唆する。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の成果は，既存研究では考えてこられなかった資金調達局面における最適契約問題を考えることで，企業の資本構成と市場競争の関係に関する理論を精緻化したとともに，これまでは理論と整合的ではないとみられていた実証研究の結果を説明できるようにしたという学術的意義を持つ。また，本研究の成果は，ライバル企業が存在する企業の再建支援のあり方を検討するための理論的枠組みを提供したという社会的意義を持つ。
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