| 研究課題/領域番号 |
15K21453
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
地域研究
国際関係論
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| 研究機関 | 神奈川大学 |
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研究代表者 |
久田 和孝 神奈川大学, 外国語学部, 准教授 (70649160)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
中途終了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2015年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 広報文化外交 / 日韓関係 |
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| 研究実績の概要 |
当該年度は主に韓国と日本のそれぞれ政府レベルにおける広報文化外交の実施体系についての調査を進め、韓国での学会、韓国文化の浸透が著しいフィリピンでの日比共同セミナーなどで報告を行った。また韓国で開催された日中韓国際学術会議「東北アジア近海圏協力レジームの構築に向けて：ネットワークの認識と制度」への招聘を受けてコメンテーターとして登壇した。
加えて所属機関でのシンポジウムを企画、運営し、香港、台湾、韓国、日本国内からの研究者を招き、「東アジアの社会運動から考える“民主主義”の行方―台湾・香港・韓国・沖縄・日本―」と題して開催したほか、第一部では司会を務めた。
論文では、日韓で互いにナショナリズムを刺激する争点（歴史、領土問題等）を整理し、政府が行うべき広報文化外交の実施拠点に関わる比較について論文にまとめるとともに、日本側で韓国に対して広がっている偏見や誤解を整理するため、共著にてリーディング教材を兼ねた本を出版した。
訪日した韓国メディア関係者、日本国内の韓国担当メディア関係者などとも幅広く意見交換を行い、いわゆる従軍慰安婦問題の日韓政府合意の有効性や韓国内での反応などについても知見を広め、第三国で行われる日韓両政府のパブリック・ディプロマシーのあり方についての調査と思考を行った。
平成28年11月よりは韓国内の情勢が急変し、そこに関わる政策変更と現実対応についての調査なども行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成28年11月に現職の大統領をめぐる疑惑が拡大し、韓国内での集会が続くとともに対外関係も一時的な中断状態にある。特に疑惑の一部に広報文化外交を担う政府省庁、文化体育観光部にまつわるものもあり、関係者への接触や文献調査などに支障をきたしている。
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| 今後の研究の推進方策 |
新たな大統領が選出、就任することで国内情勢が安定化した後には、昨年度実施できなかったロンドンとロサンゼルスにおける訪問調査を行い、現地での日韓両政府の取り組みと周辺協力機関とのネットワーク比較分析を行う計画である。またジャパンハウスの開設が具体化されているため、両都市におけるこの施設の評価についても幅広く調査を行いたい。
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| 次年度使用額の使用計画 |
当該年度に実施できなかったロンドンおよびロサンゼルスへの訪問調査を行う計画である。
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