| 研究課題/領域番号 |
15K21490
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
基礎法学
新領域法学
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| 研究機関 | 西南学院大学 (2018)
京都女子大学 (2015-2017) |
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研究代表者 |
山田 恵子 西南学院大学, 法学部, 准教授 (80615063)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 法律相談 / 法理論のインパクト / 法律専門職 / 法的コミュニケーション / エスノメソドロジー / 弁護士 / 司法書士 / 法教育 / リーガル・カウンセリング |
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| 研究成果の概要 |
本研究においては、相談者中心型の法律相談論が法実務全般に及ぼしたインパクトを明らかにすることを目的として、当該理論を適用する法実務家を対象にヒアリング調査を実施した。
その結果、相談者中心型の法律相談論が法実務の規範的・手続的側面に大きな影響を与えていることが明らかとなった。また、当該理論が一般市民と法実務家間の関係に「意図せざる効果」をもたらす危険性があることも示唆された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
第１に、本研究は相談者中心型の法律相談論が法実務に与えたインパクトを解析するとともに、当該インパクトを解明するための方法論的基準を示した。この点において、本研究成果は「法理論の再帰的検証」という一般理論的問題に一定の貢献をなすものであって、学術的意義を有する。
第２に、本研究は上述の法律相談論を理論的水準で検証するのではなく、そのインパクトを経験的データの水準で取りあげ、当該理論が法実務において実効的な指針となりうるための具体的知見を提示した。この点において、本研究成果は一般市民と法実務家間の真に機能的なコミュニケーション・プロセスの構築に寄与しうるものであって、社会的意義を有する。
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