| 研究課題/領域番号 |
15K21597
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究(B)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 研究分野 |
教育学
教育社会学
|
|---|
| 研究機関 | 国立教育政策研究所 |
|---|
研究代表者 |
宮崎 悟 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 主任研究官 (90533373)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
|
|---|
| キーワード | 広域化 / 市町村合併 / 学校統廃合 / 小中一貫教育 |
|---|
| 研究成果の概要 |
市町村合併と学校統廃合との関係について，量的データを用いた実証分析により，正の相関関係が見られた。ただし，地域住民への配慮や通学時間等の観点から，旧市町村域に１校は小・中学校を残そうとする自治体が多い。また，小中一貫教育によって学校に特色を持たせて，過疎地域に学校を残している事例も見出した。
さらに，広域化した教育行政によるメリットやデメリットも整理・検討した。一定の成果はあるものの，地方自治を守りたい地域も多く拡大しにくい状況も見えてきた。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
市町村合併と学校統廃合との関係について，質的研究が中心であった先行研究では様々な見解があった中で，量的研究により新たな学術的見解を示せた。また，小中一貫教育に関しても，学校統廃合との関係で批判的な研究も多い中，地域に学校を残す事例を示したことで，比較的中立的な立場からの研究を進め，一定の学術的な意義が生じた。
|
