| 研究課題/領域番号 |
15K21639
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会・開発農学
地域研究
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
山田 七絵 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター環境・資源研究グループ, 研究員 (10450537)
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| 研究協力者 |
高 強 中国農業部農村経済研究中心, 副研究員
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 中国 / 農村 / 集団所有 / 利益分配 / 株式合作制 / 中国農村 / 集団所有資源 / 農民専業合作社 / 大規模農業経営 / 組織ガバナンス / 土地株式合作制 / ヒエラルキー構造 / 所得分配 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、中国農村の集団所有制のもと農地などの資源管理の効率化と利益分配の公平性や透明性を高めることを目的として生み出された新しい経済制度、土地株式合作制を取り上げる。華北平原や内陸西南地域を含む中国各地において、同制度を実施している農業経営組織と農民へのインタビューを通し、同制度のもとでの資源管理に関する意思決定、参加者への利益分配の仕組みを実証的に明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
中国では都市と農村の経済格差の拡大が大きな政策的課題となっているが、その背景には計画経済期に形成された制度的な二元構造や社会主義的な所有制度によって生じる非効率と利益分配の偏りがある。土地株式合作制の導入による所有制度の改革の実態と農村発展への影響を明らかにすることは、将来的な中国経済の持続可能性を見通すうえで重要であり、本研究の学術的・社会的な意義は大きい。
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