| 研究課題/領域番号 |
15K21641
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
地域研究
アジア史・アフリカ史
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
長田 紀之 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター動向分析研究グループ, 研究員 (70717925)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | ミャンマー／ビルマ / ヤンゴン／ラングーン / 脱植民地化 / 都市史 / ナショナリズム / 東南アジア / 地域研究 / ミャンマー / 都市 / 歴史学 |
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| 研究成果の概要 |
本プロジェクトは、ミャンマー／ビルマの最大都市ヤンゴン／ラングーンがイギリス帝国の植民地都市から国民国家ミャンマーの首都へと変貌する過程を実証的に研究することを目的とする。対象時期は、植民地期末期の1930年代から日本占領期と1948年の独立をはさんで、社会主義軍事政権が成立する1960年代までである。当該時期ヤンゴンの企業住所録を複数点入手し、住所データベースを作成することで、ヤンゴン経済界の人的構成や都市空間利用の変遷について分析をおこなった。また、ヤンゴンのミャンマー国立公文書局で関連資料を収集し、読解を進めた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
従来はほとんど研究の蓄積がされてこなかったヤンゴン／ラングーンの脱植民地化過程について実証的な研究を行い、外来系民族への制度的差別やヤンゴンの土地問題など現在ミャンマー／ビルマの諸問題について、その起源に遡って洞察を深めることができた。具体的には、独立後に民族別の企業登記が行われていたこと、「華人企業」や「インド人企業」が1950年代を通じて減少し、ビルマ人の経営する「ビルマ企業」が支配的になっていくこと、実際には華人やインド人が経営する一部企業が次第に「ビルマ企業」を名乗るようになっていくこと、などが確認された。
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