| 研究課題/領域番号 |
15K21642
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会学
地域研究
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
山口 真美 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター ジェンダー・社会開発研究グループ, 研究員 (60450540)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2018年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 労働NGO / 労働運動 / 社会運動 / 中国 / 農民工 / 権益保護 / 新しい労働運動 / 工会 / 技能実習生 / 在日外国人 / ニューカマー / 定着 / 第２世代 / 定住化 / 支援団体 / 日本 / 外国人労働者 / 労働者 / 労働災害 / ストライキ / 新しい社会運動 / NGO / 草の根NGO / 市民運動 / 社会学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、中国の都市部で出稼ぎ労働者の支援を行う草の根NGO（以下、労働NGO）に注目し、その機能と社会的な役割を考察することにある。習近平政権下での言論統制の強化により、労働NGOは2015年末以降登録を抹消され、活動ができなくなっている。本研究の中心的な成果は、研究代表者がこれまでに実施してきた労働NGOへのインタビュー調査、フィールドワークの成果を2015年までの約15年間の労働NGOによる社会運動の到達点として記録したことにある。労働NGOによる活動は、公的な労働組合組織（工会）が機能しない領域における労働者による権益獲得運動であり、「新しい労働運動」の一形態であった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究成果の学術的意義は何よりも、2000年代に基層労働者である農民工の権益保護活動において社会的に重要な役割を果たした労働NGOの出現と活動の到達点を2015年の消滅に至るまで客観的に記録したことにある。現下の言論統制下において、こうした記録は中国国内においてメディア、学会ともに参照不可能になっているためである。
社会的意義としては、労働NGOが組織として消滅した今も、その担い手や運動のなかで醸成された権益意識が今後、どのように国内外で表出するかへの注意喚起を促すことにあると考える。
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