| 研究課題/領域番号 |
15K21671
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会学
ジェンダー
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| 研究機関 | 国立社会保障・人口問題研究所 |
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研究代表者 |
福田 節也 国立社会保障・人口問題研究所, 企画部, 第2室長 (90409433)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | ジェンダー / 出生 / 性別役割分業 / 男性の家事・育児 / 生活時間 / 男性の家事参加 / 出生児縦断調査 / パネルデータ / 無償労働 / 国民時間移転勘定 / 国際比較 / 夫の家事・育児参加 / イベントヒストリー分析 / 家事時間 / 育児時間 / 結婚満足度 / 日本型雇用 / 雇用システム / Well-being |
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| 研究成果の概要 |
2000年代を通して、子育て世帯では共働き化が顕著に進んでおり、フルタイムで就業する母親の割合や世帯収入に占める母親の収入の割合が上昇している。一方で、未就学児をもつ父親の家事・育児時間も同時期にわずかながら上昇しており、子育て世帯における性別役割分業に変容の兆しが確認された。研究では、１）父親の育児参加は第2子・第3子の出生と正の関連をもつこと。２）育休取得や保育所の利用はフルタイムの母親の出生を促す効果をもち、その効果は2000年代を通じて上昇していることが明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
国際比較の観点からは、日本のジェンダー平等の後進性が話題となるが、就業と家事・育児の双方の分野において、男女の役割分業に変容の兆しが見られることをデータに基づき示すことができた。また、出生との関連を分析したところ、１）育休と保育所の利用によって、フルタイムで働く母親の第2子・第3子出生確率が専業主婦の母親と同程度かそれ以上にまで上昇すること、２）父親の育児参加が第2子・第3子出生確率と正の関連をもつこと、を示した。これらの結果は、ジェンダー平等の推進と出生力の維持・回復が両立可能であることを示すものであり、人口減少社会における政策運営に一定の知見を与えるものであるといえる。
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