| 研究課題/領域番号 |
15KK0101
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 大阪大学 (2017-2019)
早稲田大学 (2015-2016) |
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研究代表者 |
西脇 雅人 大阪大学, 経済学研究科, 准教授 (80599259)
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| 研究期間 (年度) |
2016 – 2019
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
11,310千円 (直接経費: 8,700千円、間接経費: 2,610千円)
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| キーワード | カルテル / 企業結合 / 構造推定 / 部分識別 / 動学構造推定 |
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| 研究成果の概要 |
誘導型と構造型の推定モデルにより、企業結合とカルテルに関する実証研究を行った。まず、誘導型の実証モデルを用いた研究により、垂直企業結合により上流市場でのカルテル確率が上昇することが確認された。次に、違法カルテル時の企業行動について研究を行った。最初に、従来から使用されているモデル判定法により、違法カルテルが発見できるかを検証した。残念ながら、既存のテストでは違法カルテルを検出することができなかった。そして、違法カルテルを説明するモデルを構築し、誘導型と構造型の推定を統合することにより、実証した。違法カルテルモデルが従来のモデルの結果を上回り、カルテルのデータをよりよく説明することがわかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
先進各国の競争政策当局は企業結合とカルテルの関係について懸念を抱いている。すなわち、企業結合によりカルテルが促進されることを危惧している。このような見解は各国の合併ガイドラインにて言及されている。本研究は、競争政策上重要なトピックについて実証的に検証し、とりわけ、各国の垂直企業結合規制に対し貴重な実証的証拠を提供している。また、違法カルテルの発見方法についても示唆を与える研究になっている。従来使用されていたカルテル判別方法を現実に摘発されたカルテル期間のデータを元に検証した結果、カルテルが検証されなかった。カルテル検定の、こうした不備を指摘したことは学術的および政策的に重要な意義を持っている。
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