| 研究課題/領域番号 |
15KK0127
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 名古屋市立大学 |
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研究代表者 |
板倉 健 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (90405217)
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| 研究協力者 |
Hertel Thomas W. Center for Global Trade Analysis, Purdue University, Department of Agricultural Economics, Purdue University, Distinguished Professor, and Executive Director
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| 研究期間 (年度) |
2016 – 2018
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
15,600千円 (直接経費: 12,000千円、間接経費: 3,600千円)
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| キーワード | 貿易政策 / 経済連携協定 / CGE / 応用一般均衡分析 / GTAP / FTA / EPA / 多角的貿易交渉 / 気候変動 / CGEモデル / heterogeneous firms / TPP / RCEP / TPP11 / 計算可能な一般均衡 |
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| 研究成果の概要 |
自由貿易協定や経済連携協定(EPA)の締結増加にともない、その政策効果に関する実証研究が数多く行われた。一方で、EPAによる貿易自由化効果に加えて、投資自由化効果を、応用一般均衡の枠組みで分析した研究は少なかった。研究成果として、グローバルモデルを改良し、将来政策シナリオを複数構築することで、TPPやRCEPなどメガFTAの経済効果を推計した。分析では海外直接投資受け入れと2国間投資協定との実証モデルから得られた推計値を応用し、投資環境整備の効果と貿易自由化効果の両者を数量的に明らかにした。派遣先のパデュー大学国際貿易分析センターでの研究活動がとくに有効であり、モデル開発の成功につながった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的な意義は、EPAの経済効果を数量的に分析する際、貿易自由化の効果と投資自由化の効果を同時に推計する方法を開発応用した点にある。両効果の捕捉には、多地域多部門を構成要素とし、生産-貿易-消費-投資を表現する応用経済モデル、対応する経済データが必要となる。また投資と資本の変化は動学的な分析枠組みを求める。これらの条件下で、EPAによる投資環境整備と海外直接投資を実証的な関係として分析モデルに導入した点にも学術的な意義がある。社会的な意義は、EPAによる影響を国別産業別の経済効果として明らかにすることであり、また経済厚生の変化を推計することで、EPAを巡る議論や政策形成に貢献することである。
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