| 研究課題/領域番号 |
15KK0134
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
菅 富美枝 法政大学, 経済学部, 教授 (50386380)
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| 研究協力者 |
ジンガー ライハルト フンボルト大学, 法学部, 教授
ブロージー ダグマー ケルン工科大学, 応用社会学部, 教授
チェンウィスハート ミンディ オックスフォード大学, 法学部, 教授
マルヘロン レイチェル ロンドン大学クイーンメリーカレッジ, 法学部, 教授
ワディントン リサ マースリヒト大学, 法学部, 教授
グイマラエス ラクエル ポルト大学, 法学部, 教授
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| 研究期間 (年度) |
2015 – 2017
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
9,620千円 (直接経費: 7,400千円、間接経費: 2,220千円)
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| キーワード | 判断能力不十分者 / 脆弱な消費者 / 国連障害者権利条約 / 情報提供義務 / 合理的配慮義務 / 制限行為能力制度の見直し / vulnerable consumer / 法的能力の平等 / 自己決定支援 / 成年後見 / 制限行為能力制度に依らない新たな消費者法制 / 英国のEU離脱(BREXIT) / 不公正な取引行為 / 誤認惹起 / 広告規制 / 消費者法 / 成年後見法 / イギリス法 / EU法 |
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| 研究成果の概要 |
国連障害者権利条約１２条―「法的能力」の平等―の理念に則り、判断能力の不十分な成年者を「法的主体」として積極的に位置づけるためにいかなる法制度が必要かについて、成年後見制度、事務管理法、契約法、消費者法の観点から考察を行った。
分野横断的かつ比較法的考察の結果、判断能力不十分者を「消費者」として再認識した上で、彼らの有する判断能力・交渉力の脆弱性に注意し、そこにつけ込もうとする悪質事業者の規制や被害救済の拡充を試み、かつ、適切な支援を行うことによって、すべての人に契約の自由を実質的に保障する「制限行為能力制度に依らない新たな消費者法制」を提唱した。以て、成年後見制度と消費者法制の統合を試みた。
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