| 研究課題/領域番号 |
15KT0043
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 特設分野 |
|---|
| 研究分野 |
紛争研究
|
|---|
| 研究機関 | 横浜国立大学 |
|---|
研究代表者 |
西川 佳代 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (00276437)
|
|---|
| 研究分担者 |
宮澤 俊昭 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (30368279)
樫澤 秀木 佐賀大学, 経済学部, 教授 (60214293)
岡庭 幹司 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (60272407)
御幸 聖樹 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (20634009)
加藤 雅俊 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (10543514)
児玉 弘 佐賀大学, 経済学部, 准教授 (30758058)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2015-07-10 – 2019-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
|
| 配分額 *注記 |
17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)
2018年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2017年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2016年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2015年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
|
|---|
| キーワード | 諫早湾干拓紛争 / 裁判 / 民事執行 / 紛争 / 紛争処理システム / 利害調整 / 紛争処理 / 民事訴訟 / 裁判の役割 / 行政訴訟 / 強制執行 / リスク社会 / 和解 / 社会的合意形成 / 諫早湾干拓事業 / 間接強制 / アミカス / 諫早湾 / 司法の役割 |
|---|
| 研究成果の概要 |
諫早湾干拓紛争について、その歴史的経緯を法社会学的に分析した結果、時代の変遷により干拓の政治的目的が大きく変化していること、有明海の漁業不振と干拓事業の因果関係が問われる中、国が誠実に対応してこなかったこと等が、今なお紛争を継続させているとの結論に至った。また、それぞれの紛争観が異なる複雑な利害状況の中、政治や行政が動かず、一連の民事裁判において争いが繰り広げられてきたが、これらの裁判・執行過程を民事法学、憲法学、行政法学、政治学の立場からそれぞれ検討した結果、司法制度のみでは、そもそも諫早湾干拓紛争のような多数当事者の多様な利害を調整する機能を有さず、限界があることが明らかになった。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
諫早湾干拓紛争においては裁判手続（民事訴訟および民事執行手続）が数多く利用され、一般には理解すること自体が難かしいと考えられているが、本研究では一連の紛争の経緯および社会的背景と、裁判手続の利用、および双方弁護士の立場などを明らかにした。またその上で、法社会学、実定法学、政治学など、多様な研究領域から本紛争にアプローチし、従来の各学問領域において、多様な利害関係や紛争概念の食い違いがあることが解明された。その結果，現代の紛争には現状の司法制度がマッチしているとは言えず，当事者，非当事者を組み入れて，多様な利害を調整することができる新たな紛争処理システムの構築が必要という結論を導くことができた。
|
