研究課題/領域番号 |
16090201
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研究種目 |
特定領域研究
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配分区分 | 補助金 |
審査区分 |
人文・社会系
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研究機関 | 東京大学 (2005-2009) 東北大学 (2004) |
研究代表者 |
早川 眞一郎 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 教授 (40114615)
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研究分担者 |
河上 正二 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (70152923)
道垣内 弘人 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (40155619)
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研究期間 (年度) |
2004 – 2009
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研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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配分額 *注記 |
40,000千円 (直接経費: 40,000千円)
2009年度: 6,800千円 (直接経費: 6,800千円)
2008年度: 6,800千円 (直接経費: 6,800千円)
2007年度: 7,900千円 (直接経費: 7,900千円)
2006年度: 7,400千円 (直接経費: 7,400千円)
2005年度: 6,400千円 (直接経費: 6,400千円)
2004年度: 4,700千円 (直接経費: 4,700千円)
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キーワード | 国際売買契約 / 国際サービス取引契約 / 国際取引法 / 国際私法 / 国際消費者契約 / 国際運送取引 / 国際保険取引 / 製造物責任 / 国際サービス取引 / 消費者取引 |
研究概要 |
本研究は,物品およびサービスに関する国際的なB2C取引(事業者・消費者間の取引)を中心に,その法的規律につき,日本における立法,判例,学説を体系化して英語によって世界に向けて情報発信するとともに、日本法の抱える問題点を析出して提言を行うことを目的としている。その成果として、B2B班とも協力して、この分野の重要判例(170件あまり)を英訳してデータベース化するとともに、日本の契約法および海商法の体系的な解説を英文で作成し、ウェブサイトで公表した。また、国際的な物品サービス取引に関する諸問題の検討のために、日本及び韓国でワークショップを主催したほか、内外で開催されたシンポジウムに参加し、情報発信を行った。
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