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国際的企業活動における外人法上の規則の会社法・国際私法の観点からの比較法的研究

研究課題

研究課題/領域番号 16090206
研究種目

特定領域研究

配分区分補助金
審査区分 人文・社会系
研究機関中央大学

研究代表者

大杉 謙一  中央大学, 大学院・法務研究科, 教授 (80233112)

研究分担者 釜谷 真史  西南学院大学, 法学部, 准教授 (30363302)
研究期間 (年度) 2004 – 2009
研究課題ステータス 完了 (2009年度)
配分額 *注記
14,200千円 (直接経費: 14,200千円)
2009年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
2008年度: 2,400千円 (直接経費: 2,400千円)
2007年度: 2,400千円 (直接経費: 2,400千円)
2006年度: 2,500千円 (直接経費: 2,500千円)
2005年度: 2,700千円 (直接経費: 2,700千円)
2004年度: 2,400千円 (直接経費: 2,400千円)
キーワード国際会社法 / 外人法 / 会社法制の現代化 / 新会社法 / 擬似外国会社 / 認許 / 外国会社 / 準拠法 / 国際私法 / 会社法現代化 / 外国法人の認許 / 外国判決承認
研究概要

日本企業が海外で取引を行う場合、または外国企業が日本で取引を行う場合の法律関係を研究した。たとえば、日本企業が海外市場で社債(ユーロ債等)を発行する場合にはいずれの地の法が適用されるのか、外国企業が日本市場で社債を発行する場合には日本法を適用しなくてよいのか、という問題である。現在は、前者にも後者にも日本法は直接適用はされず、後者には業界の慣例として日本法に近い内容が契約で定められることになっている。このようなルールは従来の理論・実務の経緯から生まれたものであるが、前者では日本の金融業界の活躍の機会が狭められ、後者では日本の投資者の保護に問題がないわけではないことから、今後の改善が必要であると考えられる。

報告書

(7件)
  • 2009 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2008 実績報告書
  • 2007 実績報告書
  • 2006 実績報告書
  • 2005 実績報告書
  • 2004 実績報告書
  • 研究成果

    (53件)

すべて 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004

すべて 雑誌論文 (39件) (うち査読あり 6件) 学会発表 (5件) 図書 (9件)

  • [雑誌論文] 会社法の未来民主党案を考える(経済教室)2010

    • 著者名/発表者名
      大杉謙一
    • 雑誌名

      日本経済新聞 (掲載決定)

    • 関連する報告書
      2009 研究成果報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 金融と私たちの暮らし2009

    • 著者名/発表者名
      大杉謙一
    • 雑誌名

      法律時報 81巻11号

      ページ: 4-8

    • 関連する報告書
      2009 実績報告書 2009 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 「公開会社法」についての一考察(下)2009

    • 著者名/発表者名
      大杉謙一
    • 雑誌名

      金融・商事判例 1322号

      ページ: 2-9

    • 関連する報告書
      2009 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 「公開会社法」についての一考察(上)2009

    • 著者名/発表者名
      大杉謙一
    • 雑誌名

      金融・商事判例 1321号

      ページ: 6-12

    • 関連する報告書
      2009 実績報告書 2009 研究成果報告書
  • [雑誌論文] クロスボーダーM&A2009

    • 著者名/発表者名
      大杉謙一=早川吉尚
    • 雑誌名

      NBL 900号

      ページ: 88-91

    • 関連する報告書
      2009 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 「公開会社法」についての一考察(上)2009

    • 著者名/発表者名
      大杉謙一
    • 雑誌名

      金融・商事判例 1322号

      ページ: 2-9

    • 関連する報告書
      2009 実績報告書
  • [雑誌論文] クロスボーダーM&A2009

    • 著者名/発表者名
      大杉謙一、早川吉尚
    • 雑誌名

      NBL 900号

      ページ: 88-91

    • 関連する報告書
      2008 実績報告書
  • [雑誌論文] Transplanting poison pills in foreign soil: Japan's experiment2008

    • 著者名/発表者名
      Kenichi Osugi
    • 雑誌名

      Transforming Corporate Governance in East Asia

      ページ: 36-59

    • 関連する報告書
      2009 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 会社法の誕生と波紋2008

    • 著者名/発表者名
      大杉謙一
    • 雑誌名

      法律時報 80巻11号

      ページ: 4-11

    • 関連する報告書
      2009 研究成果報告書 2008 実績報告書
  • [雑誌論文] 買収防衛策の現在・過去・未来2008

    • 著者名/発表者名
      大杉謙一
    • 雑誌名

      法律時報 80巻3号

      ページ: 41-45

    • 関連する報告書
      2009 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 買収防衛策をめぐる法的議論-ブルドックソース事件・最高裁決定とその周辺2008

    • 著者名/発表者名
      大杉謙一
    • 雑誌名

      証券アナリストジャーナル 46巻2号

      ページ: 33-43

    • 関連する報告書
      2009 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 新会社法における株主平等の原則2008

    • 著者名/発表者名
      大杉謙一
    • 雑誌名

      会社法と商事法務(新堂幸司・山下友信編)

      ページ: 1-27

    • 関連する報告書
      2009 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 取引保護条項と信認義務のアンビバレントな関係2008

    • 著者名/発表者名
      大杉謙一
    • 雑誌名

      金融・商事判例 1305号

      ページ: 16-20

    • 関連する報告書
      2008 実績報告書
  • [雑誌論文] なぜ、どこまで、株主総会は変わったか2008

    • 著者名/発表者名
      大杉謙一
    • 雑誌名

      旬刊商事法務 1853号

      ページ: 4-12

    • 関連する報告書
      2008 実績報告書
  • [雑誌論文] 日本のMBO(マネジメント・バイアウト)2008

    • 著者名/発表者名
      大杉謙一
    • 雑誌名

      証券経済学会年報 43号

      ページ: 207-211

    • 関連する報告書
      2008 実績報告書
  • [雑誌論文] What is Converging? Rules on Hostile Takeovers in Japan and the Convergence Debate2007

    • 著者名/発表者名
      Kenichi Osugi
    • 雑誌名

      Asian-Pacific L. & Pol'y J 9号

      ページ: 143-162

    • 関連する報告書
      2009 研究成果報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 三角合併・敵対的買収をめぐる最近の問題2007

    • 著者名/発表者名
      大杉謙一
    • 雑誌名

      中央ロー・ジャーナル 4巻1号

      ページ: 61-78

    • NAID

      110006414923

    • 関連する報告書
      2009 研究成果報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文]2007

    • 著者名/発表者名
      大杉謙一
    • 雑誌名

      監査役制度改造論(刊商事法務) 1796号

      ページ: 4-12

    • 関連する報告書
      2009 研究成果報告書
  • [雑誌論文] What is Converging ? Rules on Hostile Takeover in Japan and the Convergence Debate2007

    • 著者名/発表者名
      Kenichi, Osugi
    • 雑誌名

      Asian-Pacific Law & Policy Journal Vol.9,Issue1

      ページ: 143-162

    • 関連する報告書
      2007 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 最近のわが国のM&Aをめぐる制度的諸問題-三角合併・敵対的買収を中心に2007

    • 著者名/発表者名
      大杉謙一
    • 雑誌名

      Business & economic review (日本総合研究所) 17巻5号

      ページ: 2-13

    • NAID

      40015467036

    • 関連する報告書
      2007 実績報告書
  • [雑誌論文] 新会社法とM&A-組織再編行為2007

    • 著者名/発表者名
      大杉謙一
    • 雑誌名

      自由と正義 (日本弁護士連合会) 58巻7号

      ページ: 28-40

    • 関連する報告書
      2007 実績報告書
  • [雑誌論文] 株式の大量取得行為に対する法的規制のあり方2007

    • 著者名/発表者名
      大杉 謙一
    • 雑誌名

      江頭憲治郎先生還暦記念 企業法の理論(下)(黒沼悦郎=藤田友敬編)

      ページ: 1-48

    • 関連する報告書
      2006 実績報告書
  • [雑誌論文] 事業形態の多様化と法制の課題-私法と税法における「法人格」2007

    • 著者名/発表者名
      大杉 謙一
    • 雑誌名

      企業統治の多様化と展望(神田秀樹・財務省財務総合政策研究所編)

      ページ: 138-155

    • 関連する報告書
      2006 実績報告書
  • [雑誌論文] 内部統制システムの論点整理2006

    • 著者名/発表者名
      大杉謙一
    • 雑誌名

      ビジネス法務 6巻6号

      ページ: 41-48

    • 関連する報告書
      2009 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 諸外国のLLC・LLP法の概観2006

    • 著者名/発表者名
      大杉謙一
    • 雑誌名

      法律のひろば 59巻2号

      ページ: 20-27

    • 関連する報告書
      2009 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 死別による事実婚解消における韓国法上の財産分割・相続規定の準用の可否2005

    • 著者名/発表者名
      釜谷真史
    • 雑誌名

      ジュリスト 1296号

      ページ: 172-175

    • 関連する報告書
      2009 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 外国判決「自動承認」制度の意義(下)2005

    • 著者名/発表者名
      釜谷真史
    • 雑誌名

      西南学院大学法学論集 37巻4号

      ページ: 47-91

    • NAID

      120005495886

    • 関連する報告書
      2009 研究成果報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文]2005

    • 著者名/発表者名
      大杉謙一
    • 雑誌名

      企業買収防衛策のあり方-ライツ・プランの長所と短所(刊商事法務) 1723号

      ページ: 32-27

    • 関連する報告書
      2009 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 外国判決「自動承認」制度の意義(上)2005

    • 著者名/発表者名
      釜谷真史
    • 雑誌名

      西南学院大学法学論集 37巻2・3号

      ページ: 1-55

    • NAID

      120005495881

    • 関連する報告書
      2009 研究成果報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 中華人民共和国人民法院の判決についての相互の保証2005

    • 著者名/発表者名
      釜谷 真史
    • 雑誌名

      平成16年度重要判例解説(ジュリスト1291号) 1291号

      ページ: 301-303

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] 外国判決「自動承認」制度の意義(下)2005

    • 著者名/発表者名
      釜谷 真史
    • 雑誌名

      西南学院大学法学論集 37巻4号

      ページ: 47-91

    • NAID

      120005495886

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] 外国判決「自動承認」制度の意義(上)2005

    • 著者名/発表者名
      釜谷 真史
    • 雑誌名

      西南学院大学法学論集 37巻2・3号

      ページ: 1-55

    • NAID

      120005495881

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] 外国判決『自動承認』制度の意義(下)2005

    • 著者名/発表者名
      釜谷真史
    • 雑誌名

      西南法学論集 37巻4号

      ページ: 47-91

    • NAID

      120005495886

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] 外国判決『自動承認』制度の意義(上)2005

    • 著者名/発表者名
      釜谷真史
    • 雑誌名

      西南法学論集 37巻2=3号

      ページ: 1-55

    • NAID

      120005495881

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] 会社法解剖図を読む-会社法の「共通」構造2004

    • 著者名/発表者名
      大杉謙一
    • 雑誌名

      ジュリスト 1280号

      ページ: 112-118

    • 関連する報告書
      2009 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 日本版LLP制度創設における法制上の課題2004

    • 著者名/発表者名
      大杉謙一
    • 雑誌名

      税務弘報 52巻15号

      ページ: 6-12

    • NAID

      40006486948

    • 関連する報告書
      2009 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 社外取締役(独立取締役)2004

    • 著者名/発表者名
      大杉謙一
    • 雑誌名

      アメリカ法 2004-1号

      ページ: 10-23

    • 関連する報告書
      2009 研究成果報告書 2004 実績報告書
  • [雑誌論文] 会社法解剖図を読む--会社法の『共通』構造 The"Common"Structure of Corporate Law2004

    • 著者名/発表者名
      デイヴィッド・スキール(著), 大杉謙一(訳)
    • 雑誌名

      ジュリスト 1280号

      ページ: 112-118

    • NAID

      40006510412

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] アメリカのコーポレート・ガヴァナンス論・再論(下・その2)2004

    • 著者名/発表者名
      大杉謙一
    • 雑誌名

      東京都立大学法学会雑誌 45巻1号

      ページ: 99-132

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [学会発表]2007

    • 著者名/発表者名
      大杉謙一
    • 学会等名
      日本のMBO」第68回証券経済学会全国大会
    • 発表場所
      関西大学
    • 年月日
      2007-10-13
    • 関連する報告書
      2009 研究成果報告書
  • [学会発表] 日本のMBO(マネジメント・バイアウト)2007

    • 著者名/発表者名
      大杉謙一
    • 学会等名
      証券経済学会
    • 発表場所
      関西大学
    • 年月日
      2007-10-13
    • 関連する報告書
      2007 実績報告書
  • [学会発表] Traditional Rules and Their Transformation: M&A Rules in Japan and the Convergence Debate2007

    • 著者名/発表者名
      Kenichi Osugi
    • 学会等名
      シンポジウム"Corporate Governance in East Asia: Is Convergence on the Anglo-American Model the Future?"
    • 発表場所
      九州大学
    • 年月日
      2007-02-10
    • 関連する報告書
      2009 研究成果報告書
  • [学会発表] 株主総会の電子化:日本の場合2006

    • 著者名/発表者名
      大杉謙一
    • 学会等名
      シンポジウム"The Role and Response of Law in Science & High Technology Society"
    • 発表場所
      韓国・成均館大学(Sung Kyun Kwan University)
    • 年月日
      2006-10-13
    • 関連する報告書
      2009 研究成果報告書
  • [学会発表] Recent Judicial Decisions on a Hostile Takeover Battle in Japan and their Implications" (英語)2005

    • 著者名/発表者名
      Kenichi Osugi, "Livedoor vs. NBS Case
    • 学会等名
      The 4th Asian Corporate Governance Conference (Asian Institute of Corporate Governance)
    • 発表場所
      韓国・高麗大学(Korea University)
    • 年月日
      2005-05-20
    • 関連する報告書
      2009 研究成果報告書
  • [図書] 会社法2009

    • 著者名/発表者名
      伊藤靖史・大杉謙一・田中亘・松井秀征
    • 総ページ数
      461
    • 出版者
      有斐閣
    • 関連する報告書
      2009 研究成果報告書
  • [図書] ケースブック会社法第3版2008

    • 著者名/発表者名
      丸山秀平・野村修也・大杉謙一・松井秀征・高橋美加
    • 総ページ数
      471
    • 出版者
      弘文堂
    • 関連する報告書
      2009 研究成果報告書
  • [図書] "Transplanting poison pills in foreign soil : Japan's experiment," (Transforming Corporate Governance in East Asia)2008

    • 著者名/発表者名
      Kenichi Osugi, Hideki Kanda, Son-Sik Kim and Curtis, J. Milhaupt(ed.)
    • 出版者
      Routledge
    • 関連する報告書
      2008 実績報告書
  • [図書] 企業統治の多様化と展望, 法人格2007

    • 著者名/発表者名
      大杉謙一
    • 出版者
      金融財政事情研究会
    • 関連する報告書
      2009 研究成果報告書
  • [図書] 江頭憲治郎先生還暦記念企業法の理論(下)(黒沼悦郎=藤田友敬編)2007

    • 著者名/発表者名
      大杉謙一
    • 関連する報告書
      2009 研究成果報告書
  • [図書] ビジネス法務大系2 m&aジョイント・ベンチャー2006

    • 著者名/発表者名
      大杉謙一
    • 出版者
      日本評論社
    • 関連する報告書
      2009 研究成果報告書
  • [図書] m&a攻防の最前線2005

    • 著者名/発表者名
      家田崇・五十嵐恵美子・梅田彰・大杉謙一・近藤浩・佐山展生・関口智弘・永沢徹・中東正文
    • 総ページ数
      377
    • 出版者
      きんざい
    • 関連する報告書
      2009 研究成果報告書
  • [図書] m&a攻防の最前線2005

    • 著者名/発表者名
      大杉謙一
    • 出版者
      金融財政事情研究会
    • 関連する報告書
      2009 研究成果報告書
  • [図書] 現代企業法・金融法の課題2004

    • 著者名/発表者名
      大杉謙一
    • 出版者
      弘文堂
    • 関連する報告書
      2009 研究成果報告書

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公開日: 2004-04-01   更新日: 2018-03-28  

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