研究課題/領域番号 |
16203003
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研究種目 |
基盤研究(A)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
国際法学
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研究機関 | 上智大学 |
研究代表者 |
村瀬 信也 上智大学, 法学部, 教授 (80062660)
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研究分担者 |
浅田 正彦 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (90192939)
石本 泰雄 大阪市立大学, 名誉教授 (30046768)
奥脇 直也 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (60108199)
藤田 久一 関西大学, 法学部, 教授 (70067619)
森川 幸一 専修大学, 法学部, 教授 (70134434)
真山 全 防衛大学校, 人文社会科学部, 教授
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研究期間 (年度) |
2004 – 2007
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研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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配分額 *注記 |
42,510千円 (直接経費: 32,700千円、間接経費: 9,810千円)
2007年度: 10,400千円 (直接経費: 8,000千円、間接経費: 2,400千円)
2006年度: 10,400千円 (直接経費: 8,000千円、間接経費: 2,400千円)
2005年度: 10,400千円 (直接経費: 8,000千円、間接経費: 2,400千円)
2004年度: 11,310千円 (直接経費: 8,700千円、間接経費: 2,610千円)
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キーワード | 国際人道法 / 武力紛争法 / 戦争 / 国際法 / 条約資料集 / 有事法制 / 武力紛争 / 中立 / 内戦 / 戦争犠牲者 / 第1追加議定書 |
研究概要 |
武力紛争法条約資料集の刊行を目的として、本年度は、昨年度に引き続き国際条約(条約本体だけでなく、締約国リスト、批准加入時の留保宣言、それに対する異議も含む。)、宣言、国連総会や安全保障理事会決議、国際および国内裁判所の判決、関連の国際学会決議、その他の国連文書、日本の法律の編集作業を進めできた。日本が批准または加入をしていない国際条約等については、独自に翻訳を行ったが、日本が今後も当事国になる見込みのない地域的(ヨーロッパ、米州、アフリカ、中東)条約についても、その内容の重要性からいくつかの条約を取り上げ、同様に翻訳する作業を行った。掲載する国際条約、宣言、文書の中でも、特に公定訳によらない翻訳文書については、公定訳の存在する国際条約や、類似の内容を定める文書との関係で訳語、言い回しの統一などの調整作業を行い、その作業は現在、最終段階に入っているところである。また、国際条約に対する世界各国(日本を含む)の批准、加入状況等、事実の再点検も併せて行っている。本条約資料集は、また国際人道法を学ぶ学生、研究者、実務家の便宜のため、次の各分野について解説を載せる。武力紛争法適用に関する基本問題、戦闘方法、手段の規制及び武力紛争犠牲者の保護、海空戦の督促/特別保護対象、戦闘手段(兵器)の規制、履行確保、日本国内法の計7章である。 国際条約集は、今までにも複数の種類が刊行されてきているが、本研究課題が対象とした、武力紛争法、国際人道法に焦点をあてた条約資料集はまだ例がない(欧文ではすでに存在する)。この条約資料集の刊行により、専門家、利害関係者にとどまらず一般国民にも武力紛争法の知識を得る機会を広く提供できるものと考える。
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