| 研究課題/領域番号 |
16203015
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済統計学
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
津谷 典子 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (50217379)
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| 研究分担者 |
速水 融 慶應義塾大学, 経済学部, 名誉教授 (40051164)
黒須 里美 麗澤大学, 外国語学部, 教授 (20225296)
赤林 英夫 慶應義塾大学, 経済学部, 助教授 (90296731)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
34,320千円 (直接経費: 26,400千円、間接経費: 7,920千円)
2007年度: 7,410千円 (直接経費: 5,700千円、間接経費: 1,710千円)
2006年度: 7,410千円 (直接経費: 5,700千円、間接経費: 1,710千円)
2005年度: 9,620千円 (直接経費: 7,400千円、間接経費: 2,220千円)
2004年度: 9,880千円 (直接経費: 7,600千円、間接経費: 2,280千円)
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| キーワード | 人口統計 / 人口動態 / 近世・近代・現代 / 死亡 / 出生 / 社会経済 / 世帯・家族 / 多変量解析 / 死亡・死因 |
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| 研究概要 |
本研究は、17世紀初期以降現在までの約400年間におけるわが国の人口変動のパターンとその構造的要因を、政府刊行のマクロ人口統計と、18〜19世紀の宗門・人別改帳および戦後の大規模調査などから得られるミクロ・データを用いて解明することを目的とした。わが国は現在世界で最も人口が高齢化し、出生力も超低水準にある国であるが、1970年代半ば以降の急速に進行する少子化と未婚化により、2005年に人口は減少に転じ、今後人口減少はさらに本格化するであろうと予想される。このような劇的な人口変動は過去わが国が経験した社会変動の結果起こったものであり、人口変動とその構造的要因を、近世から近代そして現代へといたる長期的視点から実証的に分析することは、現在日本社会が直面している多くの人口問題を理解する上で必要かつ重要である。
本研究では、17世紀から現在までを、17世紀から幕末までの近世期、明治維新から第1回国勢調査が実施された1920年までの近代前期、1920年から1940年までの近代後期と戦後から現在までの現代期に分け、人口規模や構造といった人口静態、そしてその直接的要因である出生・死亡・結婚・移動などの人口動態について、そのパターンを明らかにするための形式人口学的分析と、その構造的要因を探るための多変量解析を組み合わせて分析を行った。
本研究ではまず、近世期における人口変動のトレンドとパターンの形式人口学的分析、および人口変動の決定要因の多変量解析の結果をまとめた。次に、近代前期における人口変動のトレンドとパターンを分析した。さらに第1回国勢調査までの近世期の死産率の変動および国勢調査以前期人口に大きな影響を与えた1918〜1920年のスペイン・インフルエンザについても分析を行った。次に、1920年以降現在までの人口変動のパターンとトレンド、およびその構造的要因について、国勢調査や人口動態統計などの政府統計を用いて、形式人口学的分析と多変量解析を行った。さらに、大規模全国調査のミクロデータを用いて、戦後の人口変動の最大の要因である出生力、および出生力の主要決定要因である結婚と夫婦出生力の決定構造の変化について分析した。本研究ではまた、平成7〜11年度に実施された文部省科学研究費創成的基礎研究「ユーラシア社会の人口・家族構造比較史研究」により収集された18〜19世紀の近世人口史料を整備し、中でも良質の史料が長期間残存する地域について史料のデータベース化を完成させ、そのプロセスで浮上した問題を整理し、今後の課題を探った。
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