| 研究課題/領域番号 |
16203017
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
応用経済学
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| 研究機関 | 兵庫県立大学 (2005-2007)
大阪大学 (2004) |
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研究代表者 |
辻 正次 兵庫県立大学, 応用情報科学研究科, 教授 (90029918)
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| 研究分担者 |
山内 直人 大阪大学, 大学院・国際公共政策研究科, 教授 (90243146)
鈴木 亘 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (80324854)
福重 元嗣 大阪大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (10208936)
井伊 雅子 一橋大学, 国際公共政策大学院, 教授 (50272787)
宮原 勝一 青山学院大学, 経済学部, 准教授 (40301585)
岩本 康志 東京大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (40193776)
床谷 文雄 大阪大学, 大学院・国際公共政策研究科, 教授 (00155524)
小原 美紀 大阪大学, 大学院・国際公共政策研究科, 助教授 (80304046)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
38,870千円 (直接経費: 29,900千円、間接経費: 8,970千円)
2007年度: 9,100千円 (直接経費: 7,000千円、間接経費: 2,100千円)
2006年度: 9,100千円 (直接経費: 7,000千円、間接経費: 2,100千円)
2005年度: 9,100千円 (直接経費: 7,000千円、間接経費: 2,100千円)
2004年度: 11,570千円 (直接経費: 8,900千円、間接経費: 2,670千円)
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| キーワード | ICT特区 / 産業集積 / イノベーション / 医療費の削減 / 地域医療 / 規制緩和 / 政策評価 / プロビット分析 / ITの進展指標 / AHP / 在宅健康管理システム / 混合治療 / 離散型比例ハザード・モデル / 生活習慣病果 / 医療費削減効果 / 国民健康保険 / 工業特区 / インフラ / 多項プロビット推計 / 順位プロビットモデル / 限界効果 / 人的資本 / IT特区 / ITの普及度 / プログラム政策評価 / CVM(仮想市場法) / WTP / カーネル推計 / 事前評価 / 事後評価 |
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| 研究概要 |
本年度においては、特区が産業集積やイノベーションや産業の高度化をどう推進させるかを分析するために、全国の中小企業5,000社を対象に、集積地・特区に存在するグループとそうでないグループに分けてアンケート調査を実施した。特に、大学や研究機関等との関連がイノベーションとどうかかわっているか検討した。産業の高度には、研究機関等から30分から1時間の極めて近い距離にあることが有意となっている。この結果は大学と地域でのイノベーションを検討する上で、仮説の確立に役立つものである。
また、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム等の東アジア4ヶ国において、特区、工業団地と産業集積やイノベーションとの関係をアンケート調査により分析した。これらの国々では、単純部品の生産からより高度な部品の生産へ、下請けから独自製品の生産へとの高度が予想以上に進展し、その技術的な背景には多国籍企業による技術移転に加えて、地域内での自治体、産業団体、研究機関との結びつきにより技術を得ているとの結果を得た。これまでの途上国での特区や工業団地の役割を証明し、それから途上国の産業集積地の周辺へと、技術や経営のノウハウが拡散しつつあることが検証できた。医療特区に関連しては、地域での医療の削減をどのように図るかの経済分析を行った。特に、地域での生活習慣病に関する医療を削減するためには、疾病の予防という観点が重要であることが得られた。分析では、ITを用いた健康管理システムを活用することにより、健康データを日常測定し、それを地域の保険センター等でモニターし、住民の健康管理に役立てるといった簡単なことだけでも、国民健康保険のレセプトで見た場合、20パーセント程度を削減することが分かった。この結果は、ICT特区の役割を証明するものであり、医療費削減と地域医療の充実のためにはさらなる推進が必要である。
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