| 研究課題/領域番号 |
16203022
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
洞口 治夫 法政大学, 大学院イノベーション・マネジメント研究科, 教授 (20209258)
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| 研究分担者 |
柳沼 寿 法政大学, 経営学部, 教授 (80210227)
松島 茂 法政大学, 経営学部, 教授 (00339508)
金 容度 法政大学, 経営学部, 助教授 (70350212)
近能 善範 法政大学, 経営学部, 助教授 (10345275)
天野 倫文 法政大学, 経営学部, 助教授 (40339205)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
23,400千円 (直接経費: 18,000千円、間接経費: 5,400千円)
2006年度: 8,320千円 (直接経費: 6,400千円、間接経費: 1,920千円)
2005年度: 8,320千円 (直接経費: 6,400千円、間接経費: 1,920千円)
2004年度: 6,760千円 (直接経費: 5,200千円、間接経費: 1,560千円)
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| キーワード | クラスター / グローバリセーション / イノベーション / ものづくり / 産業集積 / 研究開発 / 共同特許 / 要素技術 / グローバリゼーション / 産学連携 / ベンチャービジネス / レーザー加工 / 産業用ロボット / シリコンバレー / ベンチャーキャピタル / 半導体 / シリコン・シーベルト |
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| 研究概要 |
産業クラスターの知的高度化とグローバル化とについての実証的調査研究は、イノベーションの創出に関するアクターの多様性に関する研究として進化した。産業クラスターにおける企業間の協業と分業に焦点をあてた調査によって、組織間の共同研究と新たな組織の形成という課題が重要性を増していることが明らかになった。
産業クラスターにおける現地調査は、名古屋、福岡・北九州、シリコンバレー、富山などで行った。産業集積に着目して調査を行うと、必ず「産業」の枠を超えた組織間関係の重要性を発見し、また、地域という距離的凝集性を超えたグローバル化したネットワークの存在を知ることになった。日本の産業クラスターで追求されている技術と経営の方向性は、「ものづくり」を基盤としながら、さらにイノベーションを求める姿勢であった。イノベーション創出への姿勢は、具体的には、複数の企業による共同特許の取得として定量的に把握できる。トヨタは、その共同特許の取得に最も熱心な企業であった。
従来、イノベーションと産業集積との関係については、後者が前者の苗床となるという漠然とした研究しかなく、必ずしも明確なものではない。マーシャルのいう外部経済は、必ずしもイノベーションを誘発しない。シュンペーターのいう「新結合」は、経済社会における生産要素の定常状態を仮定した論理である。結合されるべき要素それ自体が「開発」される可能性を論理的に排除しているのだが、本研究においては、生産「要素」それ自体が、企業の研究所と大学、あるいは、研究開発機関との共同研究によって増加していることを明らかにした。また、シュンペーターは「新結合」を遂行するのは企業家の役割であるとしていたが、企業の研究開発担当者、大学の研究者、企業家、公設試験機関など、多様性をそなえたアクターが、既存の要素技術を組み合わせる作業に従事していることも明らかになった。
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