| 研究課題/領域番号 |
16203025
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済史
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| 研究機関 | 東京国際大学 |
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研究代表者 |
原 朗 東京国際大学, 経済学部, 教授 (70012127)
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| 研究分担者 |
岡崎 哲二 東京大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (90183029)
加瀬 和俊 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (20092588)
金子 文夫 横浜市立大学, 国際総合科学研究科, 教授 (80114445)
山崎 志郎 首都大学東京, 都市教養学部, 教授 (10202376)
渡辺 純子 京都大学, 大学院・経済学研究科, 准教授 (90261271)
植田 浩史 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (10213357)
柳沢 遊 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (20174542)
伊藤 正直 東京大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (70107499)
伊藤 武夫 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (60018794)
山口 由等 愛媛大学, 法文学部, 助教授 (90326009)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
34,710千円 (直接経費: 26,700千円、間接経費: 8,010千円)
2007年度: 6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
2006年度: 6,630千円 (直接経費: 5,100千円、間接経費: 1,530千円)
2005年度: 6,760千円 (直接経費: 5,200千円、間接経費: 1,560千円)
2004年度: 14,820千円 (直接経費: 11,400千円、間接経費: 3,420千円)
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| キーワード | 経済団体 / 閉鎖機関 / 戦後復興期 / 高度成長 / 産業調整政策 / 市場調整機能 / 企業活動 / 産業構造高度化 / 経済復興 / 高度経済成長 / 統制経済 / 市場調整 / 日韓比較 / 機械工業化 / 重化学工業化 / 戦時経済 / 企業整備 / 流通機構 / 国民更生金庫 / 中小企業 |
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| 研究概要 |
本研究では、戦時経済統制業務の中心的機関として戦後は閉鎖機関に指定された諸機関、諸団体と、政府および民間企業の一次資料の発掘整理に基づき、三者のありかたに着目しつつ占領下の特殊機関処理と民間企業の再生過程を総合的に解明し、さらに高度成長初期にいたる民間企業と経済団体、政府間の関係についての史的展望を考察対象とした。まず資料収集については国立公文書館つくば分館、防衛省防衛研究所、機械振興協会、国会図書館憲政資料室、大分大学、九州大学石炭研究資料センターなどを中心に調査収集を行った。閉鎖機関関係資料のうち国民更正金庫による中小企業整備業務の実態を解明し、転業や家業の廃業など統制による広汎な犠牲の実態と、地方行政機関や業界団体を動員しつつ行われた大規模な流通過程の再編成過程を明らかにした。この過程で『戦時中小企業整備資料』全6巻を公刊するとともに研究書として『戦時日本の経済再編成』を刊行した。また、戦時から高度成長期への経済の変容、発展過程の研究にあたりアジア諸国との国際比較が重要であるという観点から、目韓両国の経済発展に関する国際シンポジウムを2004年度はソウル大学、2005年度は釜山大学、2006年度は江陵大学、2007年度はソウルの梨花女子大学で毎年度開催し、日韓両国語による報告書『東アジアにおける経済発展パターンの比較』を刊行した。ついで平成18年度からは研究成果の取りまとめのための研究会を数多く重ね、最終報告書の編別構成を検討しつつ、同年度から平成19年度にかけては研究分担者による報告の相互検討を行った。平成19年度9月の第4回東アジア経済史シンポジウムにおいて本研究の達成点と課題を確認し、また研究分担者の3名により政治経済学、経済史学会のパネル・セッションで各種の産業で市場調整機能がはたらいていたことを報告した。平成20年度のうちに高度経済成長初期を主たる考察対象とした研究書の刊行を計画中である。
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