| 研究課題/領域番号 |
16203040
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育社会学
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
宮腰 英一 東北大学, 大学院教育学研究科, 教授 (50166138)
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| 研究分担者 |
望田 研吾 九州大学, 大学院人間環境学研究院, 教授 (70037050)
二宮 晧 (二宮 皓) 広島大学, 大学院教育学研究科, 教授 (70000031)
中島 千恵 京都文教短期大学, 児童教育学科, 教授 (20309107)
長島 啓紀 (長島 啓記) 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (00298449)
斉藤 泰雄 国立教育政策研究所, 国際研究・協力部, 総括研究官 (30132690)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
38,220千円 (直接経費: 29,400千円、間接経費: 8,820千円)
2006年度: 10,400千円 (直接経費: 8,000千円、間接経費: 2,400千円)
2005年度: 14,950千円 (直接経費: 11,500千円、間接経費: 3,450千円)
2004年度: 12,870千円 (直接経費: 9,900千円、間接経費: 2,970千円)
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| キーワード | 公私協働(PPP) / 公共政策 / ガバナンス / 民営化 / 新公共経営 / ネットワーク / 国際比較 / サポートシステム / 公私協働 / 教育政策 / 学校運営組織 / 公共性 / NPM(新公共経営) |
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| 研究概要 |
「公私協働研究」は、21世紀グローバル化時代の競争的環境に置かれた学校が安定的で効果的に運営されるために、その戦略的手法として注目される「公私協働」(Public Private Partnerships)と「ネットワーク化」によるサポートシステムがどのように構築されようとしているのかを各国の実態調査を通して、その構造、機能、運営並びに課題について究明することを目的とした。
研究課題を遂行するために3ヶ年において次の取組を実施してきた。
第1に毎年2回、研究分担者、研究協力者の全員が一堂に会して「全体会」を組織し、関連分野の専門家をゲストスピーカーとして招待して研究課題を基礎レベルで深めると共に、それぞれの研究計画の進捗状況について報告してもらい、情報の共有化を図った。
第2に主要な学会で共同研究を企画し研究成果の公表に努めた。日本比較教育学会第40回大会(名古屋大学)課題研究II「学校ガバナンスの国際比較:その現状と課題」(2004年6月27日)、同第42回大会(広島大学)課題研究I「教育における公私協働」(2006年6月24日)、日本教育学会第65回大会(東北大学)ラウンドテーブル7「学校運営の公私協働とネットワーク化に関する国際比較研究」(2006年8月25日)においてそれぞれ企画し、報告した。
第3に論文集の作成である。まず平成16年度から17年度に遂行した研究実績を論文・資料紹介として中間報告書(全163頁)に纏めている。また第42回大会の課題研究を『比較教育学研究34』(2007年1月)において「教育における公私協働」と題して特集を組み4名が執筆した。その他にも研究分担者・協力者が個人であるいは共同で研究成果を発表してきた。
本研究課題を遂行するために、アメリカ、欧州、ロシア、東アジア、中国・東南アジア、豪州、途上国、日本の各地域・各国を対象に調査を実施した。教育における公私協働、ネットワーク化の課題は、各国一様に施行されているわけではない。従ってこれらの対象国・地域間でかなりの温度差が認められる。しかしながら、先進諸国においては教育における「公私協働」と「ネットワーク化」をグローバル時代における国家戦略の中枢に位置づけ、国際機関を通じて他の先進諸国や途上国にその成果を発信している。このテーマは現在よりむしろ近い将来、国民教育制度の見直しに伴って考慮されるべき最重要課題となるであろう。これらの内容は、「研究成果報告書」(全320頁)に所収された各論孜において明らかにされている。
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