| 研究分担者 |
森杉 壽芳 東北大学, 大学院・情報科学研究科, 名誉教授 (80026161)
佐々木 公明 東北大学, 大学院・情報科学研究科, 名誉教授 (10007148)
赤松 隆 東北大学, 大学院・情報科学研究科, 教授 (90262964)
福山 敬 鳥取大学, 大学院・工学研究科, 教授 (30273882)
河野 達仁 東北大学, 大学院・情報科学研究科, 准教授 (00344713)
|
|---|
| 配分額 *注記 |
36,790千円 (直接経費: 28,300千円、間接経費: 8,490千円)
2007年度: 8,580千円 (直接経費: 6,600千円、間接経費: 1,980千円)
2006年度: 8,580千円 (直接経費: 6,600千円、間接経費: 1,980千円)
2005年度: 9,360千円 (直接経費: 7,200千円、間接経費: 2,160千円)
2004年度: 10,270千円 (直接経費: 7,900千円、間接経費: 2,370千円)
|
|---|
| 研究概要 |
出生率低下の結果,我が国は急激な人口減少の時代に入る。人口減少自体は資源配分面で否定されるべきではないが,新しい均衡に至る過渡的段階では社会・経済的に様々な歪みをもたらす。同時に人口は質的にも変化し,特に労働力人口の減少を通して生産面に影響するが,消費面でも従来とは異なる財・サービスの需要構造を生じさせる。一方世界全体で見れば,途上国における人口増加と生活質向上に伴う化石燃料消費の増大などの問題がより重要である。本研究が少子高齢化ではなく「人口の量的・質的変化」を用いた所以であり,これに都市構造分析と動学分析を加えた3つが主要キーワードとなる。たとえば我が国の国土・都市計画は,経済成長を前提に厚生最大化を目指すものであったが,今後は量的拡大に代えて質的向上と選択的撤退の議論が必要とされる。本研究は以上の問題意識に基づいて,人口の量的・質的変化の下での「都市・構造変化の解明」と「制度的対策・手法の開発」,就中人口減少局面と整合的な分析・評価手法に関する総合的な研究を意図するものである。
研究成果報告書には理論分析から実証分析まで多岐にわたる11編の論文が含まれるが,それらは上述の3つのキーワードの何れかと関連している。報告書では個別論文のうち9編を,空間把握の方法を基準に大別し3章を構成した。すなわち,1)都市を連続空間として捉えた人口変化の立地分析,2)2地域モデルを用いた人口変化の動学分析と3)離散空間モデルに関する時空間分析である。これに4)独自の視点から少子化,高齢化に関して考察した論文2編からなる1章を加えた。本報告書がこれらの個別研究成果の体系化に十分に成功したとは言い難いが,人口の量的・質的変化は国土計画的にもマクロ経済学的にもパラダイム転換を迫る大きなテーマであり,さらに有用な成果を得るべく多角的な研究を継続する予定であることを付言しておく。
|
