| 研究課題/領域番号 |
16310022
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
環境影響評価・環境政策
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| 研究機関 | 東京工業大学 |
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研究代表者 |
原科 幸彦 東京工業大学, 大学院・合理工学研究科, 教授 (20092570)
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| 研究分担者 |
松本 安生 神奈川大学, 人間科学部, 助教授 (00272683)
錦澤 滋雄 滋賀県立大学, 環境科学部, 講師 (70405231)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
13,700千円 (直接経費: 13,700千円)
2006年度: 4,700千円 (直接経費: 4,700千円)
2005年度: 3,900千円 (直接経費: 3,900千円)
2004年度: 5,100千円 (直接経費: 5,100千円)
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| キーワード | 戦略的環境アセスメント / 予測・評価手法 / 住民参加 / 合意形成 |
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| 研究概要 |
戦略的環境アセスメント(以下、SEA)は、計画の上位段階で行う環境アセスメントのことで、わが国における導入は始まったばかりである。本研究はSEAのさらなる進展のため、課題となっている評価手法に関して研究を行い、以下の二点に関して成果を得た。
第一に、現状の把握である。我が国のSEAにおける評価手法の導入可能性について調査した。まず、我が国におけるSEAの導入状況の変化を、2002年と2006年の2時点を比較するパネル調査により把握した。この調査結果を踏まえSEAにおける必須条件である代替案の比較検討について、これをどのように行うか全国の地方自治体における現状を改めて調査した。さらに、東京都におけるSEA導入と、既存アセス制度での環境配慮の情況を事例分析により具体的に明かにした。ここでは港区の汐留開発計画を事例として、個別の開発行為における評価がどのように行われているかを分析した。
第二に、上記の現状分析を踏まえて、評価方法の開発を試みた。環境質の一部については、汚染物質濃度などの客観指標を用いた分析的な立場からの評価が可能である。しかし、生態系のような要素に分解し難い価値は、分析的ではなく総合的に把握しなければならない。その一つの方法が経済的価値による表現である。そこで、本研究では里山の価値を、貨幣タームを用いて計測する手法の開発を試みた。具体的には、里山付き住宅地の選好分析をコンジョイント分析により行った。だが、このように定量的評価だけで代替案の比較検討ができるとは限らない。とりわけ、SEAにおいては評価対象の具体性が低いため、定性的な評価の占める部分も大きい。そこで、さらに、参加型委員会を設けて代替案の比較検討を行う方法に関する研究も行った。
以上のように個別テーマは、前者が3つ、後者が2つになる。これらは、時期的には研究期間の前半、後半に完全に分かれるわけではなく、オーバーラップしており、それらの成果が相互に生かされた。
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