| 研究課題/領域番号 |
16310027
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
環境影響評価・環境政策
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| 研究機関 | 早稲田大学 (2007)
広島大学 (2004-2006) |
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研究代表者 |
松岡 俊二 早稲田大学, アジア太平洋研究科, 教授 (00211566)
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| 研究分担者 |
中越 信和 広島大学, 大学院・国際協力研究科, 教授 (50188918)
藤原 章正 広島大学, 大学院・国際協力研究科, 教授 (50181409)
柳下 正治 上智大学, 大学院・地球環境学研究科, 教授 (40335021)
松本 礼史 日本大学, 生物資源科学部, 准教授 (50294608)
吉田 謙太郎 筑波大学, 大学院・システム情報工学研究科, 准教授 (30344097)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
14,200千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 900千円)
2007年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2006年度: 4,500千円 (直接経費: 4,500千円)
2005年度: 2,600千円 (直接経費: 2,600千円)
2004年度: 3,200千円 (直接経費: 3,200千円)
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| キーワード | 社会的能力 / 持続性指標 / 都市 / 政策過程分析 / 参加 / 政策成果 / 都市環境政策 / 持続可能な発展 / 指標 |
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| 研究概要 |
本研究は、環境問題の特性、政策過程および社会的環境管理能力を政策成果の決定要因ととらえ、これらの関係を統一的に分析・評価する概念モデルの構築を目指したものである。人間活動の濃密に集約された空間構成体である「都市」を対象として、「持続可能な都市」論の再検討を行い、持続可能な都市の形成プロセスとその実現に向けた社会的アクターの能力形成を検討した。
平成19年度は、政策成果と政策過程および社会的能力との関係を政策サイクルの観点から研究し、概念モデルの開発を試みた。これまで研究代表者・松岡らが想定してきた政策過程要因である政府・企業・市民という社会的アクターの関係性と社会的能力の3要因(政策・対策、人材・組織、知識・技術)との関係を理論的に検討し、政策成果への影響を明らかにした。
具体的には、EUの都市政策よりコンパクト・シティ、アメリカの都市政策よりスマート・グロースに着目し、それぞれ10都市の事例分析を行った。各都市政策の実効性/実行性を担うしくみを明らかにするため、(1)実行・実効の現実と課題、(2)モニタリング・評価の実際と課題、(3)社会的能力との関連性に分けて整理・分析した。また、都市政策および街づくり活動の発展過程に着目し、組織構成・制度・問題への対処方法などを明らかにし、社会的能力がどのように変化してきたのかを分析した。そして、持続可能な都市づくりという政策成果は、市民やコミュニティ・レベルでの取り組みなどの社会的能力の形成に依存する部分が大きいことを明らかにした。
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