| 研究課題/領域番号 |
16310128
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
自然災害科学
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
立木 茂雄 同志社大学, 社会学部, 教授 (90188269)
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| 研究分担者 |
林 春男 京都大学, 防災研究所, 教授 (20164949)
矢守 克也 京都大学, 防災研究所, 准教授 (80231679)
吉川 肇子 慶応大学, 商学部, 准教授 (70214830)
木村 玲欧 名古屋大学, 大学院・環境学研究科, 助教 (00362301)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
15,400千円 (直接経費: 15,400千円)
2006年度: 5,000千円 (直接経費: 5,000千円)
2005年度: 4,900千円 (直接経費: 4,900千円)
2004年度: 5,500千円 (直接経費: 5,500千円)
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| キーワード | 災害対応組織の機能分析 / 災害対応コンピテンシー / 災害対応コンピテンシー検査紙 / 事案処理 / 指揮支援 / 指揮調整 / 災害対応シミュレーション / 消防職員コンピテンシー調査 / ICS(Incident Command System) / 阪神・淡路大震災対応 / 鳥インフルエンザ対応 / BSE対応 / 新潟県中越地震での自治体職員の対応 / ハリケーンカトリーナ災害対応 / 尼崎JR列車転覆事故対応 / ICS (Incident Command System) / Incident Commander / 新潟県中越地震での応援支援 / 新潟県中越地震での自治体職員の取り組み |
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| 研究概要 |
自然災害から人為災害、そしてテロ災害まで、いつ起こるともわからない予想外の様々な危機に対して一元的に対応できる組織体制の確立は、わが国における安全・安心な社会システムづくりの大きな課題である。「組織は人なり」と言われるが、そのような危機対応組織を整備するには、多目的に分かれる危機対応業務の中味を洗い出し、それぞれの業務の遂行に適した人材の性向や行動特性を割り出し、業務と人材を最適に配置する戦略の開発が不可欠である。本研究では、第1に過去の災害に対して現実に緊急対応業務に従事し、好業績をあげた人材を調査し、好業績者に共通して観察される性向や行動特性、つまり業務ごとの「災害対応コンピテンシー(disaster response competency)」として、(1)事案処理、(2)指揮支援、(3)指揮調整という3特性を割り出した。第2に、各災害対応コンピテンシーを数量的に把握する用具として「災害対応コンピテンシー・プロフィール検査紙(DRCPI,Disaster Res-ponse Competency Profile Indices)」を開発し、多特性多方法実験により検査紙の構成概念妥当性を確認した。第3に、人員配置に際し、コンピテンシー・プロフィール得点の高い人材を配置した場合とそうでない場合で、チームとしての災害対応力に差が生ずることを、シミュレーション実験を通じて実証した。最後に、DRCPI第1(消防)版を、中部・西日本の自治体消防職員378名に実施した。その結果、(3)指揮調整コンピテンシー得点は、中隊長で有意に高くなることが確認された。一方、(1)事案処理コンピテンシー得点は、統計的に有意ではなかったが、中隊長が高得点になる傾向が観察された。また、(2)指揮支援コンピテンシーについては、そもそもこのような機能を隊員に担わせる自治体消防の数が少ないためか、職階との関連性は認めらなかった。
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