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分権型社会構築のための基盤研究:米加両国の州政府を中心とした地域社会の形成

研究課題

研究課題/領域番号 16310166
研究種目

基盤研究(B)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 地域研究
研究機関大東文化大学

研究代表者

加藤 普章 (2005-2006)  大東文化大学, 法学部, 教授 (90194844)

土岐 寛 (2004)  大東文化大学, 法学部, 教授 (40245965)

研究分担者 藤田 直晴  明治大学, 文学部, 教授 (80167626)
溝上 知恵子 (溝上 智恵子)  筑波大学, 図書館情報系, 教授 (40283030)
加藤 普章  大東文化大学, 法学部, 教授 (90194844)
研究期間 (年度) 2004 – 2006
研究課題ステータス 完了 (2006年度)
配分額 *注記
11,800千円 (直接経費: 11,800千円)
2006年度: 4,000千円 (直接経費: 4,000千円)
2005年度: 3,800千円 (直接経費: 3,800千円)
2004年度: 4,000千円 (直接経費: 4,000千円)
キーワード地方分権 / 地域開発 / 地域社会 / 連邦制度 / 連邦と州の協力 / 民営化 / 地域再編 / 補助金 / 教育行政 / 社会保障 / 知事 / 州首相 / 町村合併 / 教育委員会
研究概要

この研究では社会や経済の変化に対して、州政府や地方自治体、そして教育機関などがどのように対応できるかについて比較・考察することにポイントを置いている。これまで連邦レベルでの対応についての研究など刊行されているが、ここでは北米東部に存在する大きな2つの州(ニューヨーク、オンタリオ)、そして小さな2つの州(ヴァーモント、ニューブランズウィック)を取り上げ、それぞれの州政府や地方自治体の取り組みを研究してきている。
ところで、アメリカでは50の州、カナダでは10の州が存在しており、社会や経済の変化に州政府や地方自治体がどのように対応しているかを一律に議論することは難しい。州ごとに人ロ数や経済基盤が異なり、周辺の州との関係もそれぞれ異なるためである。たとえば、ある州では有効な政策であったとしても、別の州ではその政策手段が効果を持たないこともある。また州の政治的リーダーシップ(アメリカでは州知事、カナダでは州首相と呼ぶ)も特定の人物のカリスマ性や能力に左右されることがあり、普遍的で単純なモデルを描くことは容易ではない。この研究では、州や政策領域により、普遍化すること(一般化すること)の難しさを認識することがしばしばあった。
平成18年度は適切な事例を発見することに重点を置き、日本国内での文献調査とアメリカ・カナダでの現地調査に努めた。加藤はアメリカの東部(マサチューセッツ州、ヴァーモント州など)を訪問し、報告書の収集や専門家へのヒアリングをおこなった。溝上はニューヨーク州とヴァーモント州の教育関係者と会い、資料の収集やヒアリングをおこなった。藤田は所属大学での公務が多忙なため(副学長、国際交流センター所長など)、おもに日本国内での資料収集にあたった。
加藤が担当した政策領域は社会福祉や社会保障である。昨年、アメリカでは興味深い動きが見られた。つまり、日本のような国民皆保険の制度に近いものがアメリカでも検討され、導入されるようになったからである。マサチューセッツ州ではロムニー知事のリーダーシップもあり、2006年4月、すべての州民に医療保険に加入することを義務付けることになった。ヴァーモント州では歴史的に見て社会主義的な政党が一定の影響力を持ち、また2006年秋から州民皆保険を具体化する動きが進み、Catamount Health Planという医療保険制度が2007年10月からスタートすると言われている。
本研究では福祉や医療制度、教育、地方自治、経済開発などについての新しい動きをフォローし、地域社会の活性化にどのような考え方や政策手段があるかを細かくフォローしていく。

報告書

(4件)
  • 2006 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 2005 実績報告書
  • 2004 実績報告書
  • 研究成果

    (10件)

すべて 2006 2005 2004

すべて 雑誌論文 (8件) 図書 (2件)

  • [雑誌論文] 大学と専門職養成2006

    • 著者名/発表者名
      溝上 智恵子
    • 雑誌名

      筑波フォーラム(筑波大学) 74

      ページ: 72-75

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2006 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] eds, Comparative Administrative Systems of Advanced Democracies2006

    • 著者名/発表者名
      Hiroaki Kato, Hiroshi Toki
    • 雑誌名

      Kyoto Horitsu Bunkasha.

      ページ: 1-284

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2006 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] University and Professional Education2006

    • 著者名/発表者名
      Chieko Mizoue
    • 雑誌名

      Tsukuba Forum Vol. 74

      ページ: 72-75

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2006 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 大学と専門職養成2006

    • 著者名/発表者名
      溝上智恵子
    • 雑誌名

      筑波フォーラム(筑波大学) 74

      ページ: 72-75

    • 関連する報告書
      2006 実績報告書
  • [雑誌論文] 企業の時空間システムへの適用:カナダにおける企業本社の立地展開とその特質2005

    • 著者名/発表者名
      藤田 直晴
    • 雑誌名

      明治大学人文科学研究所紀要 56

      ページ: 226-240

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2006 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Location of Main Offices of Companies in Canada2005

    • 著者名/発表者名
      Naoharu Fujita
    • 雑誌名

      Journal of Humanities, Meiji University, Institute of Humanities Vol. 56

      ページ: 226-240

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2006 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] On Governor of the Tokyo Metropolitan Government2005

    • 著者名/発表者名
      土岐 寛
    • 雑誌名

      Daito Bunka Comparative Law and Political Science Review Vol.4

      ページ: 26-32

    • NAID

      110004837478

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] 規制と反規制の政治学2004

    • 著者名/発表者名
      加藤 普章
    • 雑誌名

      大東法学 14.1

      ページ: 65-100

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [図書] 比較行政制度論(第2版)2006

    • 著者名/発表者名
      土岐 寛, 加藤 普章(編著)
    • 総ページ数
      284
    • 出版者
      法律文化社
    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2006 研究成果報告書概要
  • [図書] 比較行政制度論(第2版)2006

    • 著者名/発表者名
      土岐寛, 加藤普章(編著)
    • 総ページ数
      284
    • 出版者
      法律文化社
    • 関連する報告書
      2006 実績報告書

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公開日: 2004-04-01   更新日: 2016-04-21  

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