| 研究課題/領域番号 |
16320069
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
外国語教育
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| 研究機関 | 岩手大学 |
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研究代表者 |
松岡 洋子 岩手大学, 国際交流センター, 准教授 (60344628)
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| 研究分担者 |
足立 祐子 新潟大学, 国際センター, 准教授 (00313552)
土屋 千尋 帝京大学, 文学部, 教授 (00242389)
西山 教行 京都大学, 人間・環境学研究科, 准教授 (30313498)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
12,950千円 (直接経費: 12,500千円、間接経費: 450千円)
2007年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2006年度: 2,500千円 (直接経費: 2,500千円)
2005年度: 4,000千円 (直接経費: 4,000千円)
2004年度: 4,500千円 (直接経費: 4,500千円)
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| キーワード | 共通言語教育 / 多文化的社会統合 / 言語的統合 / 移民社会 / 国際研究者交流 / ドイツ・フランス・韓国 / 多文化的統合 / コミュニケーション教育 / 社会統合 / 多文化コミュニティ / 言語能力評価法 / 国際情報交換 / ドイツ:フランス:韓国:日本 / 共通言語 / 言語能力 / 多文化共生 / 移住者と受入住民 / 言語教育 / 言語能力判定 / 相互理解 / コミュニケーションスキル / 平時と緊急時 |
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| 研究概要 |
日本だけでなく、本研究で対象としたドイツ、フランス、韓国では、血統主義的同化的傾向が強く、近年新たな移住外国人を取り巻く課題が深刻化している。そこで、これらの国において、移住者と受け入れ住民とのコミュニケーションのツールとしての共通言語がどのように設定され、教育されているのか調査研究を実施した。その結果、次の点が明らかになった。
1)海外の調査対象地(ドイツ、フランス、韓国)では、一定の移住者に対して移住先の言語習得を義務付ける施策が策定された。また、日本においても労働者に対する日本語教育が義務化の方向で検討され始めた。しかし、言語学習の義務化に際し、語学力、評価法、教育内容や教授者などに関して量的、質的な統制がまだ機能していないため、現場は混乱をきたしていることが調査で判明した。
2)受け入れ住民に対する言語施策は、多文化共生意識の啓発に止まるものが大半で、具体的な言語施策、事業の実施はほとんど見られず、必要性の認識も低かった。そのため、言語能力が十分ではない移住者に対して受け入れ住民は否定的な見方をするケースが多く、同化的傾向が見られた。
これらの調査結果から、移住者が習得すべき語学水準とその内容を受け入れ住民にも理解させ、相互に意思疎通を図るための共通言語の枠組みを構築することなしには、多文化コミュニティの形成は困難であると結論付けた。コミュニティで、どのような状況下のどのようなコミュニケーションが求められているのかを、ヨーロッパ共通参照枠などの資料を参考にして再構成し、また、教師教育も充実させることによって移住者に対する生活に必要な言語学習の質的保障を進めるべきである。これと同時に、受け入れ住民に対する啓発およびコミュニケーション力向上のための言語施策を展開すべきである。これらの方法、内容等について各国の情報交換や研究の連携が今後求められる。
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