| 研究課題/領域番号 |
16320114
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
人文地理学
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| 研究機関 | 岡山大学 |
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研究代表者 |
川田 力 岡山大学, 教育学部, 助教授 (30263643)
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| 研究分担者 |
CAROLIN Funck (FUNCK Carolin) 広島大学, 大学院総合科学研究科, 助教授 (70271400)
由井 義通 広島大学, 大学院教育学研究科, 教授 (80243525)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
9,000千円 (直接経費: 9,000千円)
2006年度: 2,600千円 (直接経費: 2,600千円)
2005年度: 2,900千円 (直接経費: 2,900千円)
2004年度: 3,500千円 (直接経費: 3,500千円)
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| キーワード | 都市計画 / ソーシャル・ガバナンス / まちづくり / 住民参加 / 日本 / ドイツ / 持続可能性 / 都市地理学 / ソーシャルガバナンス |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、コミュニティー組織やNPOが地方行政組織と協働している都市空間再編事業に着目し、従来型の事業進行プロセスとの差異、事業前後の住民活動パフォーマンスの状況などを日独比較の視点を加えて検討することにより、ソーシャル・ガバナンス化の進行が都市空間の再編にいかなる影響を与えるのかを検討することにある。
本研究成果の概要は以下の通りである。
(1)ドイツでは、都市内でもとりわけ多様な社会問題を内包している地区に注目してコミュニティー組織やNPOが主体となった都市空間再編事業が進められているのに対して、日本では行政参加やまちづくりに対する住民意識が高い地区を中心としてコミュニティー組織やNPOが主体となっだ都市空間再編事業が進められる傾向がみられる。
(2)ドイツにおいては、総合的な都市発展が主に地方自治体主導の施策として位置づけられていることに加え、近年はローカルアジェンダ21に基づくことが要請され、単なる住民の意見聴取のみならず、住民に動機づけを行うことにより多数の住民の多様な参画が企図されている。また、専門的な知識を持って都市計画に参加するNPO等の組織や住民参加を専門職とする人物の事業への関与がみられ、これらのことを通して自治体は公益を求めるとともに、様々な立場の住民や企業など多主体間の利益の調整をするガバナンスの要としての役割を果たしている。
(3)日本においては、コミュニティー組織やNPOが主体となった都市空間再編事業を進める際には、市政情報を積極的提供し、広範な市民参加を積極的に求める行政サイドの取り組みが重要かつ不可欠である。
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