| 研究課題/領域番号 |
16320116
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
人文地理学
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| 研究機関 | 中部大学 |
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研究代表者 |
渋谷 鎮明 (澁谷 鎮明) 中部大学, 国際関係学部, 教授 (60252748)
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| 研究分担者 |
山元 貴継 中部大学, 人文学部, 講師 (90387639)
内藤 和彦 中部大学, 工学部, 教授 (50102778)
河原 典史 立命館大学, 文学部, 助教授 (60278489)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
6,000千円 (直接経費: 6,000千円)
2006年度: 2,400千円 (直接経費: 2,400千円)
2005年度: 2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
2004年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
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| キーワード | 地籍図 / 土地台帳 / 旧植民地 / 東アジア / 土地調査事業 / 移住 / 景観復元 / 韓国 / 沖縄 / 日本人 / 地籍資料 / 台湾 / 移民 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、第二次世界大戦前における日本の旧植民地で作成された地籍資料(地籍図、林野図、土地台帳、林野台帳など)の所在と保存状況を確認したうえで、これを用いて当時の土地利用や土地所有関係、さらには都市形成や農村開発、それにかかわる各種の日本人の活動などの詳細な過程を明らかにするところにある。
この結果、次のような研究成果を得た。
第一に、文献研究および日本(沖縄含む)、台湾、韓国で行った調査の結果、地籍資料は大まかにみて日本本土→沖縄・北海道→台湾→朝鮮の順で作成され、その形式は基本的には日本本土の形式に準じたものであることが理解された。また明治期の沖縄・北海道以降は実測調査で地籍図が作られたため、その精度は向上し、特に朝鮮半島のものは最も正確であった。また上記のどの地域においても地籍資料は行政機関に保存される例が多いが、その一部は戦火によって消失しており、あるいは保存状況が悪化しているケースがある。
第二に研究メンバーは、沖縄、台湾、韓国において地籍資料を用いた旧植民地の空間的変容について、現地調査を含む研究を行った。澁谷と轟(研究協力者)は地籍図を用いて、当時の景観復元をそれぞれ沖縄八重山諸島と韓国の旧邑都市において行った。特に地籍図の原版を用いて、それ以前の時期の景観復元が可能であることが確かめられた。山元、内藤、河原は、地籍図に加えて土地台帳に記載された所有者名やその住所と地籍図を用いて、それぞれ韓国・清州市、台湾・花蓮市、韓国・済州島における当時の人々(日本人を含む)の活動を明らかにした。このほか、台湾・花蓮近辺の日本人入植村「吉野村」、および韓国・全羅北道咸悦の日本人町についても現地調査を通じて、地籍資料を収集し、景観復元を行なった。これらの研究を通じ、本研究課題で扱った旧植民地の地籍資料が、今後近代東アジア研究の重要なツールの一つとしなりうることが理解された。
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