研究課題/領域番号 |
16330002
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
基礎法学
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研究機関 | 北海道大学 |
研究代表者 |
今井 弘道 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (00093188)
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研究分担者 |
鈴木 敬夫 札幌学院大学, 大学院法学研究科, 教授 (50047908)
安田 信之 名古屋大学, 大学院国際開発研究科, 教授 (00242884)
岡 克彦 長崎県立大学, 経済学部, 教授 (90281774)
國分 典子 筑波大学, 大学院人文社会科学研究科, 教授 (40259312)
鈴木 賢 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (80226505)
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研究期間 (年度) |
2004 – 2006
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研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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配分額 *注記 |
13,400千円 (直接経費: 13,400千円)
2006年度: 3,200千円 (直接経費: 3,200千円)
2005年度: 3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
2004年度: 6,800千円 (直接経費: 6,800千円)
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キーワード | 東アジア / 法哲学 / 東アジア法哲学会 / 中国 / 生ける法 / 司法 / 法形成 / 市民的法文化 / 東アジア法哲学シンポジウム / 住民運動 / 環境問題 / 女性問題 / 消費者問題 / 市民運動 / 裁判における権利形成 / 司法的法形成の正統性 / 中国の農村における紛争解決モデル / 裁判外紛争解決 / 中華法系 / 東アジア法哲学 / 裁判における法形成 / 歴史法学の慣習法論 / エールリッヒの「自由法論」 / グローバリズム / 歴史認識 / EU / 東アジア共通法 / 家族と女性 / 知的財産権 |
研究概要 |
16年度は、このプロジェクトを中心として、第五回東アジア法哲学シンポジウムを開催した(9月・札幌)。これはすでに何回も報告した通りであるが、日本国内からの参加者を始め、中国、各国、台湾その他を含めて100人を優に超える参加者があった、その中で、2006年には台湾で、第6回大会を行うこと、併せてそれを東アジア法哲学会の発会大会とすることが決議され、準備委員長として、本プロジェクトの代表者である今井が選出された。 17年度は、上記第六回東アジア法哲学シンポジウム/東アジア法哲学会の発会大会が、行われた(主催・台湾大学、3月・台北)。中国、韓国、台湾その他を含めて150人を超える参加者があった。そこで、今井が理事長に選出された。これで、このプロジェクトで目標としてきた東アジアの法哲学の共同研究体制は基本的には完成し、大きな可能性が保障されることになった。 18年度は、北京大学法学院から朱蘇力・張騏両教授を招待し、シンポジウム《中国における「生ける法」と「司法」を通しての法形成の可能性》を、名古屋大学と北海道大学で共催した。また上海政法学院教授の倪正茂教授を招いて「上海における住民運動と市民的法文化」とシンポジウムを行った。個々の成果については別記する。
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