| 研究課題/領域番号 |
16330003
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
基礎法学
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
福井 康太 大阪大学, 法学研究科・女 (00302282)
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| 研究分担者 |
松本 和彦 大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (40273560)
水島 郁子 大阪大学, 法学研究科, 助教授 (90299123)
仁木 恒夫 大阪大学, 法学研究科, 助教授 (80284470)
中川 忠晃 岡山大学, 社会文化科学研究科, 助教授 (10315038)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
8,000千円 (直接経費: 8,000千円)
2006年度: 1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
2005年度: 2,800千円 (直接経費: 2,800千円)
2004年度: 3,300千円 (直接経費: 3,300千円)
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| キーワード | 職場トラブル対処 / アンケート調査 / 箕面市 / 解雇 / 労働条件切り下げ / 険悪な人間関係 / 職場いじめ / 仕事干し / 職場トラブル / パワーハラスメント / セクシャルハラスメント / 交流研究会 / 個別労働紛争解決促進法 / 人事制度 / 新しい職場リスク / 「交流研究会」 / セクシャル・ハラスメント / パワー・ハラスメント |
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| 研究概要 |
本研究は、複数領域の専門家が、実証的データを手がかりとして、望ましい人的職場環境を可能にする条件を模索的に検討する理論的・実証的研究プロジェクトである。本研究では、労働者の協調行動を促進し、活気のある職場を可能にする一つの条件として、職場いじめ、セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメントなどの人間関係型職場トラブルを予防し、また早期に対処することができる、企業内外の公式・非公式の相談先や関係機関のあり方に着目した。そして、労働法、公法、手続法、民事法、法社会学、労働社会学の複数領域の専門家が、アンケート調査から得られた実証的データを手がかりとして、望ましい職場環境について多面的検討を行った。
平成16年度から17年度にかけて、本研究グループは経営団体や行政機関の聞き取り調査を行うとともに、関西経済同友会の協力を得て企業人事担当者との「交流研究会」を実施し、人間関係型職場トラブルについて知見を深めた。以上を前提として、平成18年度には、箕面市で一般市民を対象とする、職場トラブルの対処方法に関するアンケート調査を実施した。本アンケート調査は、一般市民が職場トラブルの際にどのような対処行動をとろうとするかについて質問することにより、職場トラブル対処についての社会的ニーズの所在を明らかにすることを目的として実施した。アンケートでは、解雇や労働条件切り下げ、険悪な人間関係や職場いじめ、仕事干しや適性のない仕事の強要といった問題に遭遇した場合に、一般市民がどのような相談先や情報収集先など選ぶか、について質問した。平成18年度夏以降には、労働社会学研究者と共同で調査結果の分析作業を進め、本報告書としてまとめるに至った。本報告書は、改稿のうえ共著の刊行物として出版するつもりである。
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