| 研究課題/領域番号 |
16330006
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
稲葉 馨 東北大学, 大学院法学研究科, 教授 (10125502)
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| 研究分担者 |
生田 長人 東北大学, 大学院法学研究科, 教授 (80333772)
山本 一 (山元 一) 東北大学, 大学院法学研究科, 教授 (10222382)
牧原 出 東北大学, 大学院法学研究科, 教授 (00238891)
飯島 淳子 東北大学, 大学院・法学研究科, 助教授 (00372285)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
9,700千円 (直接経費: 9,700千円)
2006年度: 1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
2005年度: 3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
2004年度: 4,800千円 (直接経費: 4,800千円)
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| キーワード | 災害対策基本法 / 復興計画 / 被災者生活再建支援 / 被災者住宅再建 / 被災住宅再建 / 地震災害 / 住宅再建 / 宮城県北部地震 / 公的支援 / 復興基金 / 新潟県中越地震 |
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| 研究概要 |
我が国の災害対策法制は、災害が生じた後の復旧・復興の側面において著しく不十分なものとなっており、特に、住居が被災した者が元の住居を再び確保しようとする場合には、大きな壁が存在している。被災者に対する公的支援の面では、住宅が個人財産であるため、その再建に対する支援には様々な限界があり、支援の公共性をどの点に見出すかが最大の問題となっている。公的支援を実現するためには、その公益性の担保の視点から、災害対策法制における災害復興計画の制度化が必要であり、本研究では、そのための具体的な法制度を提案した。また、災害対策法制度全体の理論的検討の結果として、災害の復旧・復興には膨大な公的資金が投入されているにもかかわらず、被災地、被災者には、政府の実施する対策に大きな不満が存在する。その背景として、現行法制上、個人の責任とされる分野の規定が、他の規定に比較して著しく見劣りがする状態になっていることがある。本研究では、災害対策法制度における個人被災者の位置づけを再検討する必要があること、地域の意向を反映した復興策が実現できる法制度とすべきことを提案している。
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