| 研究課題/領域番号 |
16330008
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
舟田 正之 立教大学, 法学部, 教授 (60062676)
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| 研究分担者 |
江口 公典 慶應義塾大学, 大学院・法務研究科, 教授 (50135927)
長谷部 恭男 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (80126143)
鈴木 秀美 大阪大学, 大学院・高等司法研究科, 教授 (50247475)
音 好宏 上智大学, 文学部, 助教授 (60266062)
東條 吉純 立教大学, 法学部, 教授 (70277739)
安西 文雄 立教大学, 法学部, 教授 (90222356)
橋本 博之 立教大学, 法学部, 教授 (80172873)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
11,900千円 (直接経費: 11,900千円)
2006年度: 3,100千円 (直接経費: 3,100千円)
2005年度: 3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
2004年度: 5,800千円 (直接経費: 5,800千円)
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| キーワード | 公共放送(NHK) / マスメディア集中排除原則 / 地上デジタル放送 / 放送番組 / インターネットによる配信 / 放送番組の二次利用 / 持株会社 / 著作権 / 放送 / 通信 / インターネット放送 / ブロードバンド放送 / IPTV / 放送の自由 / 通信の秘密 / 放送のデジタル化 / 電気通信 / 情報 / 融合 / 放送の公共性 / インターネット / 表現の自由 |
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| 研究概要 |
本年度は、以下の研究成果をあげることができた。
第一に,本研究組織メンバー全員の共同執筆になる舟田・長谷部恭男編『放送制度の現代的展開』のリニューアル版のための共同研究を進め,共同討議を経た原稿を作成する作業を行なった。この作業は、放送関係の諸事情の変化があったために若干遅れているが、近くまとめる予定である。
第二に,上記の放送関係の諸事情の変化とは、放送法の改正に至るいくつかの動きのことである。
特に、NHKをめぐる法改正議論があり、また、民放関係では、マスメディア集中排除原則の緩和が議論され、これも法改正に結びつき、その他、地上デジタル放送のインターネットによる配信、放送番組の二次利用の促進、などが挙げられる。
私たちの共同研究では、これらを研究対象とし、それらのうちのいくつかについては、各メンバーによって個別に研究成果が公開されるとともに、前記の共同執筆の単行本において成果をまとめることになっている。
NHKをめぐる法改正議論については、英国のBBCとの比較研究が有益であり、本研究では長谷部がこれを担当した。
マスメディア集中排除原則の緩和については、持株会社形態による集中を例外的に認めること、その際には、東京キー局が系列のローカル局とともに、傘下に入るような持株会社も許容すべきであり、ここに民放系列が放送制度において正当に位置づけられることになったと評価される。
地上デジタル放送のインターネットによる配信、放送番組の二次利用の促進は、著作権の障害があるが、これは一部は著作権の改正によって対応されることとなろうが、さらに多様な問題があり、引き続き検討を要することとなろう。
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