| 研究課題/領域番号 |
16330027
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
政治学
|
|---|
| 研究機関 | 大阪市立大学 |
|---|
研究代表者 |
稲継 裕昭 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 教授 (90289108)
|
|---|
| 研究分担者 |
加茂 利男 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 教授 (80047357)
北原 鉄也 大阪市立大学, 大学院創造都市研究科, 教授 (10136301)
野田 昌吾 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 助教授 (50275236)
永井 史男 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 助教授 (10281106)
北村 亘 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 助教授 (40299061)
大西 裕 神戸大学, 大学院・法学研究科, 教授 (90254375)
宇羽野 明子 大阪市立大学, 大学院・法学研究科, 助教授 (50347499)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2004 – 2006
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
|
| 配分額 *注記 |
12,900千円 (直接経費: 12,900千円)
2006年度: 3,200千円 (直接経費: 3,200千円)
2005年度: 4,200千円 (直接経費: 4,200千円)
2004年度: 5,500千円 (直接経費: 5,500千円)
|
|---|
| キーワード | 広域連携 / 自治体連合 / 自治体連携の国際比較 |
|---|
| 研究概要 |
本研究は、調査対象各国における広域的な地方自治体間の連携の制度および実態を明らかにすることによって、日本における広域的な自治体間連携のあり方について示唆を得ようとするものである。
1990年代の第1次分権改革の中では、当初、市町村合併と広域行政を併記し、両者に優劣をつけるとはされなかったが、その後合併優先の政策誘導に戦略転換され、3200余り存在した市町村は、約1800に統合された。
だが、諸外国を見た場合に、地方自治体間連携のあり方は様々であり、市町村合併を幾度も経験した国もあれば、同様の効果を広域的な自治体間連携で機能させている国もある。本研究においては、調査対象各国における自治体制度の類型と自治体連携のパターンの関連を探るとともに、合併を選択する場合との機能面での優劣の比較を試みた。
調査対象各国における実態を明らかにするため現地調査を精力的に行うととともに、平成18年7月の世界政治学会IPSA福岡世界大会(IPSA World Congress, Fukuoka)に、ローカルセッションとして本科研メンバーによるセッションを設けて議論を深めた。
これらの海外調査の成果も取り入れながら、本研究では、基礎自治体の機能と、広域行政、自治体間連携のパターンを比較し、それぞれの機能特性(広域行政、自治体間連携を可能とする条件・環境など)、長所短所の分析を行った。
日本における合併も一段落がついた。ただ、今後、さらなる合併の道へと歩みを進めるのか、あるいは、諸外国の例にみられるように、基礎的な自治体、Local Communityとのつながりを大事にして既存の基礎自治体は維持しつつ、住民へのサービス提供の効率性に向けての様々な自治体間連携の仕組みを創設していくのかは、現時点では不明である。だが、為政者がどのような政策決定をするにせよ、諸外国の経験から学ぶことは少なくはないと考えられる。
|
