研究課題/領域番号 |
16330037
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
経済統計学
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研究機関 | 名古屋大学 |
研究代表者 |
江崎 光男 名古屋大学, 大学院国際開発研究科, 教授 (60029915)
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研究分担者 |
長田 博 名古屋大学, 大学院国際開発研究科, 教授 (40233506)
西村 美彦 名古屋大学, 大学院国際開発研究科, 教授 (10301219)
大坪 滋 名古屋大学, 大学院国際開発研究科, 教授 (40247622)
新海 尚子 名古屋大学, 大学院国際開発研究科, 助教授 (10377765)
KORONCZI Karol 名古屋大学, 大学院・国際開発研究科, 外国人特別研究員
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研究期間 (年度) |
2004 – 2006
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研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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配分額 *注記 |
7,900千円 (直接経費: 7,900千円)
2006年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
2005年度: 2,300千円 (直接経費: 2,300千円)
2004年度: 3,800千円 (直接経費: 3,800千円)
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キーワード | 地域経済統合 / 自由貿易協定(FTAs) / 東アジア(中国・アセアン等) / 成長 / 所得分配 / 貧困削減 / CGEモデル / 世界リンク・システム / 東アジア(中国等) / 東アジア(ベトナム等) |
研究概要 |
プロジェクト初年度(H16)は、ベトナムに焦点を当てたCGE世界モデルのパイロット・スタディおよびベトナム・中国・タイの家計調査データの収集、世界モデルのためのデータベースの構築、モデル分析を補完する調査研究を試み、年度末にはベトナムのケース・スタディをほぼ完成させた。第2年度(H17)は、インドネシアを追加し、同様の調査研究を継続、中国とタイのケース・スタディをほぼ完成させた。プロジェクト最終年(H18)の全半においてインドネシアのケース・スタディを終え、プロジェクト全体の内容がほぼ固まった。 プロジェクトを終えるにあたり、平成19年1月28日午前〜29日午前の1日半、名古屋大学大学院国際開発研究科において、本研究課題を標題とする国際ワークショップ(日本から5名、中国から5名、ベトナムから2名、タイから1名、インドネシアから2名が参加)を開催し、3年間の研究成果を総括すると共に、報告論文を主たる内容にして研究成果報告書(報告論文11編、関連論文3編、合計14編)をまとめた。 CGE世界モデルに基づくインパクト分析によれば、東アジアの地域経済統合(FTA、自由貿易協定)あるいは「東アジア経済共同体」は、一般に、域内各国の経済に対して正の成長効果を持ち、所得分配も改善し、従って貧困削減効果も正である。ただし、中国経済について若干異質の成長・分配効果が予想されている。それらは「東アジア経済共同体」が持つ正のポテンシャル(長期的効果)を示しているが、構造調整といった統合の影の要因をいかに克服するかが現実の課題である。しかしながら、FTAの成長・分配・貧困削減に対するインパクトは、国によりFTAのタイプにより強弱・正負があり、個々のケースで具体的な分析・評価が必要である。また、本研究に基づく今後の課題として、東アジアの地域経済統合と成長・分配・貧困に関する動学的な計量分析および将来展望が予定されている。
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